# ＡＮＡホールディングス（9202） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9202/disclosure/20260430514576
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9202

## 何が変わったか

2026年3月期は、訪日・レジャー需要の増加や航空事業の拡大により、売上高と各利益が前期を上回った。一方、2027年3月期は中東情勢や燃油価格の影響を前提に、営業利益が31.0％減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期は航空事業を中心に増収となり、旺盛な訪日需要・レジャー需要や日本貨物航空株式会社の連結等が寄与した。次期は中東情勢の影響を受けるほか、燃油価格の高騰を前提としているため、減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2539233,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":217437,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":219651,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169075,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- １株当たり当期純利益: 358円37銭
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7%","前期末":"31.2%"}
- 総資産: {"value":3955128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1502633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":443459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-415221,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":736385,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2770000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31},"経常利益":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"純利益":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":60,"change":-5,"change_rate":-7.7,"unit":"円／株（普通株式）"}
- 配当性向: 28.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169012,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7732,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。航空事業4,319百万円、旅行事業3,121百万円、その他292百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":7165,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4746,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7732,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":329,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":{"新規":1,"社名":["日本貨物航空株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]},"連結子会社数の注記":{"新規":2,"社名":["日本貨物航空株式会社","ANA Digital Gate株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 484293561
- 期末自己株式数: 30518740
- 業績の増減要因: 航空事業では旺盛な訪日需要・レジャー需要により国際線・国内線旅客が堅調に推移し、日本貨物航空株式会社の収入も加わった。航空関連事業は機内食関連業務の受託増加等で増収となったが、人件費等の増加で減益。旅行事業は国内ダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩み減収・営業損失となり、商社事業は大阪・関西万博の開催効果等で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、四半期または中間期の実績進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比12.3％増、営業利益は10.6％増、経常利益は9.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,539,233百万円（前期比12.3％増）、営業利益217,437百万円（同10.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217,437百万円、経常利益219,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益169,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示本文の表紙には業績予想の修正有無を示す記載がなく、2027年3月期の通期予想のみ記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示本文の表紙には配当予想の修正有無を示す記載がない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は150,000百万円（対前期増減率△31.0％）、2026年3月期実績は217,437百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期は年間65.00円、2027年3月期予想は年間60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を継続することを基本方針」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は11,911百万円、特別損失は8,061百万円。特別利益に負ののれん発生益7,165百万円、特別損失に減損損失7,732百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において『航空事業』4,319百万円、『旅行事業』3,121百万円、『その他』292百万円」の固定資産の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「航空事業は前期比11.5％増、航空関連事業は63.9％減、旅行事業は営業損失146百万円、商社事業は65.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.6％、2025年3月期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期37.7％、2025年3月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは443,459百万円、前年同期は373,034百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移」「旅客数、収入ともに前期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国際線旅客数902万人、国内線旅客数4,563万人、航空事業売上高2,313,219百万円などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「旺盛な訪日需要」「中東情勢」、自社施策として「増便」「ANA SUPER VALUEセール」「コードシェアを開始」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、次期について「減益を見込んでいます」「第１四半期末までに収束することを前提」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高2,539,233百万円、営業利益217,437百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に加え、中東情勢」「燃油の供給や価格の動向に注意」「ドバイ原油の市場価格」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし取得日を2025年７月１日としたため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には2025年７月１日以降の業績期間を含めています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（日本貨物航空株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の提示範囲に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国際線旅客数9,023,150人、国内線旅客数45,635,143人、合計利用率81.3％、導入予定機材16機などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026～2028年度ＡＮＡグループ中期経営戦略の初年度として戦略を確実に遂行してまいります」。」）