# TCFD提言に基づく気候関連情報開示｜日本航空（9201）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「TCFDについては、今年２月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を開始いたしました。」 — TCFDへの賛同表明後、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4領域について気候関連情報の開示を開始した。 (https://komori.app/company/9201/filing/2021-q2)
- FY2025 前進 「2030年度までに省燃費機材比率を75％まで拡大させていくとともに、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）をグループ会社も含めて推進していきます。また、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）については「2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える」という目標達成に向け」 — 気候変動対応のロードマップを改定し、2030年度の省燃費機材比率75％、SAF比率10％という具体的な目標とJAL Green Operationsを示した。 (https://komori.app/company/9201/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「JALグループは、2050年CO2排出量実質ゼロの実現に向けたマイルストーンとして、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度における具体的な目標（総排出量2019年度対比10％削減）を掲げました。」 — 気候関連開示を、TCFD・TNFDの枠組みから、2030年度の総排出量10％削減、SAF比率10％、SAFによる5％削減、航空機以外の排出量35％削減などのロードマップへ具体化した。 (https://komori.app/company/9201/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 前進 「JALグループは、2030年度のSAFに関する二つの目標である、全搭載燃料の10％のSAFへの置き換えとSAF使用によるCO2排出量の５％削減の実現のため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化促進に向けて積極的に取り組みます。」 — 既存の脱炭素ロードマップを再掲し、SAFの2030年度目標と官民連携による商用化促進を具体的に記載した。加えて、航空機以外の2030年度排出量目標を2019年度対比35％減とした。 (https://komori.app/company/9201/disclosure/20260616571554)
- 2026-06-24 前進 「また、間接排出についても目標を設定し、着実に削減してきましたが、今般、地上の直接排出（車両、地上施設）に関する目標の設定により、航空機以外における2030年度の排出量目標を、2019年度対比35％減と定めました。」 — 従来の航空機・SAFを中心とした削減目標に加え、航空機以外の排出量について2030年度目標を具体化した。 (https://komori.app/company/9201/disclosure/20260616571560)