# 日本航空（9201） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-04
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9201
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB8F.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期から増加した一方で、財務・法人所得税前利益や親会社の所有者に帰属する中間利益は減少しました。また、2026年6月に第1回社債型種類株式を発行して資本金・資本剰余金が増加し、同時期に普通社債の償還や劣後特約付借入の期限前返済等も行われました。

## 事業

当社グループは、フルサービスキャリア事業・LCC事業・マイル／金融・コマース事業を中核に、非航空領域の新規ビジネス創出と事業ポートフォリオ変革を推進しています。今期は外部環境のボラティリティが高い中、国際路線の需要回復と非航空領域の収益多角化を両輪に、連結黒字を維持しました。マイル／金融・コマース事業を含む多様な収益源を活用し、国際路線の機材大型化・中長距離機材の増機、国内線の燃油サーチャージ対応および需給バランス調整等により、売上収益の増加と単価上昇を実現しています。長期的には「JALグループ経営ビジョン2035」初年度としてEBIT目標1,800億円を達成し、2030年度3,000億円、2035年度3,500億円の達成を目指します。今後は国際路線の拡大、マイル／金融・コマース事業の成長、国内路線のサステナブルなネットワーク確立を推進します。

## 数字

- 設備投資: 988億円
- フリーキャッシュフロー: 81億円

## セグメント

- フルサービスキャリア事業 / 売上高 8,617億円
- LCC事業 / 売上高 576億円
- マイル／金融・コマース事業 / 売上高 787億円
- その他 / 売上高 1,009億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の依存（SAF、STARLINK、ZIPAIRネットワーク等）の言及追記に加え、JALアプリ/公式予約サイトのリニューアル、A350-1000/E190-E2導入計画が新たに明示されたため、それらを新規エントリ追加した。

- + JALアプリ全面リニューアル
- + 公式予約サイトリニューアル
- + A350-1000機材
- + E190-E2機材
- + Nippon Express 提携
- + ヤマトHD 提携

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-11-04）で言及されたGX/SAF、機材大型化（A350-1000）、ZIPAIR拡張、STARLINK搭載完了、マイル／金融・コマース提携拡大、LifeNet生命提携、事業ポートフォリオ変革について既存エントリに追記しました。あわせて、エンブラエルE190-E2導入決定、JALアプリ全面リニューアルと公式予約サイト刷新、Marriott Bonvoy提携、韓国航空会社との提携・統合計画、ならびに第1回社債型種類株式の発行を新規エントリとして追加します。

- + エンブラエルE190-E2導入決定
- + JALアプリと予約サイト刷新
- + Marriott Bonvoy特典統合
- + 大韓航空との戦略提携共同宣言
- + アシアナ統合計画
- + 第1回社債型種類株式の発行

### 外部エクスポージャー

2026-11-04提出書類により、既存の燃油価格変動リスクとインバウンド需要回復、GX/SAF方針への言及を追記した。また、中東情勢、為替リスク（外貨影響）、国内航空のあり方報告書に基づく規制対応、ならびに大韓航空・アシアナ航空・マリオットボンヴォイ・LifeNet生命・貨物ロジスティクス提携（Nippon Express等）・ZIPAIRの衛星Wi-Fi（Starlink）といった外部パートナー/外部環境へのエクスポージャーを新規追加した。

- + 中東情勢の緊迫化影響
- + 国際路線の為替リスク
- + 国内航空のあり方報告書
- + 大韓航空との戦略提携
- + アシアナ航空統合計画
- + マリオットボンヴォイ特典統合
- + LifeNet生命との資本業務提携
- + 日通・ヤマトの貨物提携
- + ZIPAIR衛星Wi-Fi導入

### 製品

本提出書類で、既存の「フルサービスキャリア旅客・貨物輸送」「ZIPAIR Tokyo 国際線LCC旅客輸送」「グランドハンドリング・整備等空港関連サービス」「旅行企画販売 ジャルパック等」「STARLINK搭載機内インターネット」に追記がありました。また、保険を含むマイル連携構想（LifeNet連携）、JALモバイル、JALウォーター・JALガス等の生活関連サービス、Marriott Bonvoyとの特典連携、JALアプリ・公式予約サイト刷新が新規に明示されたため新規エントリを追加します。

- + LifeNet連携マイル保険商品
- + JALモバイルサービス
- + JALウォーター・JALガス生活サービス
- + Marriott Bonvoy特典統合連携
- + JALアプリ・公式予約サイト刷新

### 技術

本提出書類では、JALアプリ全面リニューアル、公式予約サイトの順次リニューアル、ZIPAIR全機でのStarlink搭載完了（機内高速Wi-Fi提供）、DX・レベニューマネジメント高度化、マイル活用デジタルサービス連携、為替関連の公正価値測定における市場データ利用、GX推進のための省燃費機材導入とSAF利用拡大が明示されたため、既存の予約基盤・機内接続技術へ追記し、新規技術エントリを追加した。

- + JALアプリ全面リニューアル
- + DX・レベニューマネジメント高度化
- + マイル活用デジタルサービス連携基盤
- + 為替公正価値測定用市場データ利用技術
- + 省燃費機材導入とSAF利用GX運航技術

### 資本配分

提出書類（2026-11-04）により、資本配分関連で（1）新たな普通株配当（2026/11/2）および社債型種類株式配当（2026/11/2）、（2）第1回社債型種類株式発行に伴う資本金増額と資本剰余金の振替（2026/6/3）、（3）普通社債の償還（2026/6）および劣後特約付借入の期限前返済（2026/9）、（4）ZIPAIRのStarlink搭載完了、（5）JALアプリ全面リニューアルおよび公式予約サイトの順次リニューアル、が新規に確認された。また、有形固定資産の取得・処分に基づき既存の航空機ポートフォリオ入替エントリを追記した。

- + 第1回社債型種類株式配当金
- + 第1回社債型種類株式による資本金増額
- + 普通社債30,000百万円の償還
- + 劣後特約付借入150,000百万円の期限前返済
- + ZIPAIRのStarlink搭載完了
- + JALアプリ全面リニューアル
- + 公式予約サイト順次リニューアル

### ケイパビリティ構築

2026-11-04提出書類では、LifeNet生命との資本業務提携に持分法適用会社化の前提情報が再掲されたほか、新規の海外提携（Marriott Bonvoy、大韓航空）、海外金融事業者との提携拡大、ZIPAIRの機内Wi-Fi（Starlink）およびJALアプリ/予約サイトのデジタル刷新、SAF利用拡大を伴うGX推進が明示された。

- + Marriott特典統合提携
- + Capital One・Bilt連携拡大
- + 大韓航空共同宣言による提携
- + アシアナ統合計画に伴う提携
- + ZIPAIR全機Starlink搭載
- + JALアプリ全面リニューアル
- + SAF利用拡大とGX推進

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-04）で、新たに国内航空の制度論点（ダイヤ・便数の機動的調整容認、特定既存航空会社への出資規制廃止等）への迅速対応方針と、GX推進における省燃費機材導入・SAF利用拡大方針が記載されたため、2件を新規追加した。既存の正準エントリは、本書類内での明示的言及が確認できなかったため更新なしとした。

- + 国内航空のあり方報告書対応方針
- + GX推進による省燃費機材とSAF利用拡大

## 会社自身の言葉

### デジタル接点（JALアプリ／公式予約サイト）・データ活用

- 「2026年4月15日JALアプリ全面リニューアル」 — JALアプリを全面リニューアル（2026年4月15日）
- 「2026年4月15日JALアプリ全面リニューアル、7月以降公式予約サイトを順次リニューアル」 — JALアプリ全面リニューアルに加え、公式予約サイトを順次リニューアル（7月以降）
- 「JALアプリ全面リニューアル（2026年4月15日）」 — JALアプリ全面リニューアル（2026年4月15日）
- 「JALアプリ全面リニューアル（2026年4月15日）および公式予約サイトの順次リニューアル（2026年7月以降）。」 — JALアプリ全面リニューアルと公式予約サイトの順次リニューアル（7月以降）
- 「公式予約サイトの順次リニューアル（2026年7月以降）」 — 公式予約サイトの順次リニューアル（2026年7月以降）
- 「DX・レベニューマネジメントの高度化、燃油価格・為替動向を前提とした中期経営計画の活用」 — DX・レベニューマネジメント高度化、燃油価格・為替前提での中期経営計画活用
- 「7月以降公式予約サイトを順次リニューアル」 — 7月以降の公式予約サイト順次リニューアル
- 「マイルを活用したデジタル・サービス（JALモバイル・IIJmio連携、ahamo連携、JALウォーター・TEPCO連携など）とデータ活用」 — JALモバイル等のデジタルサービスと連携（IIJmio、ahamo、生活関連サービス等）
- 「参照デリバティブ・為替関連の公正価値測定における第三者提供データ・市場データの利用」 — 為替関連などのデータ（第三者提供／市場データ）を用いた公正価値測定

### 機材・ネットワーク拡大とGX／SAF（ZIPAIR・Starlink、A350等）

- 「ZIPAIRの全機Starlink対応機材（Boeing 787-8機）搭載完了（2026年5月）を受け、機材ラインナップとネットワークの拡大を推進。」 — ZIPAIRの全機Starlink対応完了（B787-8、2026年5月）により機材ラインナップ／ネットワーク拡大
- 「Starlink（SpaceX）搭載による機内Wi-Fi（ZIPAIR機材へ全機搭載完了、2026年5月完了）※地上と同等の高速・無料インターネット環境提供」 — Starlink搭載による機内Wi-Fi（地上同等の高速・無料環境）
- 「ZIPAIRの全機Starlink対応機材（Boeing 787-8機）搭載完了（2026年5月）」 — ZIPAIRの全機Starlink対応機材搭載完了（2026年5月）
- 「エンブラエルE190-E2型機の導入決定（大阪国際空港拠点のジェイエア、E170/E190の後継機）」 — エンブラエルE190-E2型機の導入決定（ジェイエア、E170/E190後継）
- 「LCC・国際路線拡充、エアバスA350-1000導入、STARLINK搭載等の取り組み」 — LCC・国際路線拡充に伴う機材導入（A350-1000）やStarlink搭載などの取り組み
- 「有形固定資産の取得および処分（2026年4月1日〜9月30日）: 98,790百万円の取得、932百万円の処分」 — 有形固定資産の取得・処分（取得98,790百万円、処分932百万円）
- 「エアバスA350-1000導入」 — エアバスA350-1000導入
- 「国内線においてエンブラエルE190-E2型機の導入決定（大阪国際空港拠点のジェイエア、E170/E190の後継機）。」 — 国内線でのエンブラエルE190-E2型機導入決定（ジェイエア）
- 「GX（グリーン・トランジション）推進のための省燃費機材導入（A350-1000など）と SAF 利用の拡大」 — GX推進のための省燃費機材導入（A350-1000等）とSAF利用拡大
- 「SAFの利用拡大とGX推進（環境配慮型運航の推進）。」 — SAF利用拡大とGX推進（環境配慮型運航）
- 「GX推進（省燃費機材の導入・ SAF の利用拡大）」 — GX推進（省燃費機材の導入・SAF利用拡大）
- 「SAFの利用拡大とGX推進（環境配慮型運航の推進）」 — SAF利用拡大とGX推進（環境配慮型運航）
- 「国際路線の機材大型化・中長距離機材の増機、国内線の燃油サーチャージ対応および需給バランス調整等」 — 国際路線の機材大型化・中長距離機材増機、国内線の燃油サーチャージ対応および需給調整

### 非航空領域・提携（マイル／保険／生活サービス／貨物・グランドハンドリング）

- 「LifeNet Life Insuranceとの資本業務提携契約締結・株式取得（2026年4月締結、6月取得、持分法適用会社化）。マイルを活用した保険商品の開発・販売体制構築による非航空領域の拡大を目指す。」 — LifeNet生命との資本業務提携（契約締結・株式取得・持分法適用会社化）と保険商品の検討・販売体制構築
- 「LifeNet Life Insuranceとの資本業務提携契約締結・株式取得（2026年4月締結、6月取得、持分法適用会社化）。」 — LifeNet生命との資本業務提携（契約締結・株式取得・持分法適用会社化）
- 「ZIPAIRを中心とするLCCのネットワーク拡大（成田発の路線増便/期間限定増便）でインバウンド・アウトバウンドの増加を狙う。」 — ZIPAIR中心のLCCネットワーク拡大でインバウンド／アウトバウンド増加を狙う
- 「Marriott Bonvoyとの戦略的パートナーシップ締結（2026年7月）により、両プログラムの特典統合を推進。マイレージ顧客基盤の拡大と非航空領域の成長を狙う。」 — Marriott Bonvoyとの戦略的パートナーシップ締結（特典連携による顧客基盤拡大）
- 「韓国航空会社大韓航空との戦略的パートナーシップの共同宣言（2026年9月）およびアシアナ航空との統合計画（2026年12月以降の統合予定）。コードシェア・マイレージ提携の拡大・拡充を通じて高需要路線の利便性向上と顧客基盤の拡大を図る。」 — 大韓航空との戦略的パートナーシップ共同宣言（2026年9月）とアシアナ統合計画（2026年12月以降）（コードシェア等の拡大）
- 「マイル／金融・コマース分野での提携強化（Capital One、Bilt Rewards等の海外パートナー拡大、JALカード連携の拡大）を通じた非航空領域の安定した収益確保。」 — マイル／金融・コマース分野での提携強化（Capital One、Bilt Rewards等）
- 「ZIPAIRを中心とするLCCのネットワーク拡大（成田発の路線増便/期間限定増便）」 — ZIPAIR中心のLCCネットワーク拡大（成田発の路線増便・期間限定増便）
- 「JALモバイルサービス（IIJmio・ahamoベースの展開）およびJALウォーター・JALガス等の生活関連サービス拡充」 — JALモバイル（IIJmio・ahamo連携）やJALウォーター／JALガス等の生活関連サービス拡充
- 「外国航空会社便のグランドハンドリングサービス（業務委託関連収益）」 — 外国航空会社便のグランドハンドリングサービス（業務委託関連収益）
- 「アシアナ航空との統合計画（2026年12月以降の統合予定）。コードシェア・マイレージ提携の拡大・拡充を通じて高需要路線の利便性向上と顧客基盤の拡大を図る。」 — アシアナ航空との統合計画（2026年12月以降の統合予定）（コードシェア・マイレージ提携の拡大）
- 「旅行企画販売（航空輸送を利用した旅行の企画販売）」 — 旅行企画販売（航空輸送を利用した旅行の企画販売）
- 「Nippon Express、Yamato Holdings など、貨物・ロジスティクス分野の提携企業」 — 貨物・ロジスティクス分野の提携企業（Nippon Express、Yamato Holdings等）
- 「GX（グリーントランジション）推進と SAF の利用拡大により、気候変動対策と事業成長の両立を図る方針。多様な提携・アライアンス戦略を通じた新規市場へのアクセスが外部機会として活用される見込み。」 — GXとSAF利用拡大による気候変動対策と成長の両立、提携・アライアンスを通じた新規市場アクセス

### 事業環境・制度・外部要因と収益状況（需給／燃油／為替等）

- 「2026年5月29日公表の「国内航空のあり方に関する有識者会議 報告書」など、路線特性に応じたダイヤ・便数の機動的調整を容認する方針、特定既存航空会社への出資規制の廃止などの議論が事業運営に直結。」 — 国内航空の制度・報告書（出資規制廃止、ダイヤ・便数調整の容認等）への対応方針
- 「2026年5月29日公表の「国内航空のあり方に関する有識者会議 報告書」の内容（路線特性に応じたダイヤ・便数の機動的調整容認、特定既存航空会社への出資規制の廃止等）を受け、今後の事業運営へ迅速に対応する方針」 — 国内航空のあり方に関する報告書内容を踏まえた事業運営への迅速対応
- 「中東情勢の緊迫化に伴う需給変化・燃油価格急騰など、外部環境のボラティリティが高い状況での影響を受けつつ、国際路線の外貨獲得力と非航空領域の収益多角化で連結黒字を維持。」 — 中東情勢の緊迫化や燃油価格急騰等のボラティリティがある中で連結黒字を維持
- 「燃油市況の高騰・変動が費用構造へ影響。燃油サーチャージの改定等を通じて対処。」 — 燃油市況の高騰・変動の影響（燃油サーチャージ改定等で対処）
- 「非航空領域の事業ポートフォリオ変革と成長投資の推進により、全体の利益増大と生産性の向上を目指しています。」 — 非航空領域の事業ポートフォリオ変革と成長投資による利益増大・生産性向上
- 「国際需要の回復とインバウンド需要の維持・拡大を背景に売上が改善。国内需要は堅調に推移、国内路線の需給バランスを需給調整・レベニューマネジメントで最適化。」 — 国際需要回復や国内需要の堅調を踏まえ、需給調整・レベニューマネジメントで最適化
- 「国際路線の外貨獲得力など、為替リスクが存在。外貨の影響を受ける可能性がある。」 — 外貨獲得力等に伴う為替リスクの存在

### 資本政策・配当・社債／借入（資金調達・株主還元）

- 「2026年6月3日募集による資本金増額: 資本金97,500百万円、資本剰余金96,534百万円（取引コスト後）増加」 — 2026年6月3日募集による資本金増額・資本剰余金増加（取引コスト後）
- 「2026年11月2日: 第1回社債型種類株式配当金総額 2,630百万円、1株あたり131.50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 2026年11月2日：第1回社債型種類株式の配当（総額2,630百万円、1株当たり131.50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日）
- 「2026年11月2日: 普通株式配当金総額 20,637百万円、1株あたり48円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 2026年11月2日：普通株式の配当（総額20,637百万円、1株当たり48円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日）
- 「2026年9月、劣後特約付借入150,000百万円（返済期限2056年9月）を期限前返済」 — 2026年9月：劣後特約付借入150,000百万円の期限前返済
- 「2026年6月、普通社債30,000百万円（年利0.58%）償還」 — 2026年6月：普通社債30,000百万円（年利0.58%）の償還
- 「2026年6月3日、第1回社債型種類株式を発行」 — 2026年6月3日：第1回社債型種類株式の発行