# 日本航空（9201） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9201 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFIO.pdf ## 要点 JALグループは、2035年の成長戦略として「JALグループ経営ビジョン2035」を発表し、短期は単年度計画で機動的に対応する方針を示しました。また、2025年度の業績目標の達成状況や、GX・人財等の取組、サステナビリティの体制と指標・目標を記載しています。 ## 事業 日本航空は、グループとしてフルサービスキャリア事業、LCC事業、マイル／金融・コマース事業およびその他を営んでおり、国内線・国際線を中心に旅客輸送、貨物・郵便・手荷物の輸送、マイレージサービス、クレジットカード関連サービス、旅行企画販売、システム開発・運用等を提供している。グループは139社の子会社および54社の関連会社で構成され、事業の中心は「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」である。国際路線と国内線の両方を含み、貨物・郵便・手荷物の輸送も含めた総合的な航空運送サービスを提供している。グループの中期戦略として「JALグループ経営ビジョン2035」を策定しており、2030年度EBIT3,000億円、2035年度EBIT3,500億円以上を目標としている。新たな成長戦略として、2026年3月2日に「JALグループ経営ビジョン2035」を発表し、10年ビジョンと機動的な単年度計画へ転換して、短期の抜本的な事業変革にも対応していく方針を示している。サステナビリティの取り組みとして、気候変動への対応、GX（Green Transformation）、TDX/デジタル変革、人財戦略、ESG評価の指標と目標を設定している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2,024億円 - フリーキャッシュフロー: 2,118億円 - 従業員数: 39,076人 ## セグメント - フルサービスキャリア事業 / 売上高 1.7兆円 / 営業利益 1,450億円 - LCC事業 / 売上高 1,149億円 / 営業利益 96億円 - マイル／金融・コマース事業 / 売上高 2,223億円 / 営業利益 455億円 - その他 / 売上高 2,591億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.6兆円 - Asia-Oceania / 売上高 1,149億円 - 米国 / 売上高 2,223億円 - 欧州 / 売上高 2,591億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たにSTARLINK衛星通信の機内展開（技術プラットフォーム）と、ISO27001等の情報セキュリティ認証の取り組み（規制ゲート）が明示されたため、それに応じてエントリ追加／既存のSAF入力の言及を更新する。 - + STARLINK衛星通信 - + ISO27001情報セキュリティ ### 戦略的賭け 2026年6月22日提出書類では、GX/SAF、次世代省燃費機材計画、ZIPAIRを軸とした成田LCC拡張が継続言及された。加えて、AI・デジタル活用による業務効率化、STARLINK搭載による機内接続品質向上、大型貨物機による高付加価値貨物輸送、Soaring Together新ブランド、JALイノベーションファンドII、ライフネット生命との資本業務提携が新たに明確化された。 - + 事業ポートフォリオ変革 - + 新ブランドスローガン - + STARLINK搭載機内接続品質向上 - + AI・デジタル業務効率化推進 - + 大型貨物機増強と高付加価値貨物 - + ライフネット生命との資本業務提携 - + JALイノベーションファンドII ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、燃油価格変動とヘッジ、為替リスクとヘッジ、インバウンド需要回復、TCFD/TNFDに基づく情報開示、GX（気候変動対応）が外部要因として言及された。あわせて、国産SAFの利用拡大と官民連携・インフラ整備が新規に明記されたため、該当する外部エクスポージャーを追加した。 - + 国産SAF利用拡大 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）では、製品・サービスとして「JAL MaaS」や旅行関連サービス、国産SAF利用拡大、ZIPAIRのネットワーク拡大等の記載に加え、「総合的な国際/国内旅客・貨物等の輸送と付随するシステム開発・運用等」「STARLINK等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上」というサービス要素が新たに具体化されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 国際・国内総合航空運送システム開発 - + STARLINK搭載機内インターネット ### 技術 今回提出書類では、衛星インターネット（Starlink）を用いた機内接続品質向上・段階的拡大、国産SAFの導入拡大に伴う製造・投入・価格の安定化に関する新技術、ISO27001関連のデータセキュリティに触れており、既存正準エントリにない技術として新規追加する。 - + STARLINK機内接続技術 - + SAF製造投入安定化技術 - + ISO27001準拠データセキュリティ技術 ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類で、設備投資（航空機等）の追加計画、2026年3月期の配当予想、トランジションボンド（ESGファイナンス）の言及、ライフネット生命との資本業務提携（株式取得）および資本提携に伴う資本減少が新たに確認されたため、既存項目への追記と新規項目の追加を行う。 - + ライフネット生命株式取得 - + 資本提携に伴う資本減少 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）では、人財戦略に関するDEI指標（女性管理職比率、健康経営等の人事認証）の継続が確認できた。また、ライフネット生命保険との資本業務提携に伴う株式取得、およびJAL Innovation Fund IIの設立・運用が能力構築の取り組みとして新たに具体化されており、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + ライフネット生命との資本提携 - + JALイノベーションファンドII ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・資本政策（ライフネット提携、資本減少、ESGファイナンス） - 「ライフネット生命保険株式会社の資本業務提携契約締結（auフィナンシャルホールディングスを介して、ライフネット生命の普通株式14,726,100株を取得、持株比率18.32%）。取得価額計29,452百万円。取得完了日は2026年6月18日。今後の業績への影響は2027年3月期は未確定。」 — ライフネット生命との資本業務提携（株式取得、取得価額・完了日、業績影響は未確定）。 - 「ライフネット生命保険株式会社の資本業務提携契約締結（auフィナンシャルホールディングスを介して、ライフネット生命の普通株式14,726,100株を取得、持株比率18.32%）。取得価額計29,452百万円。取得完了日は2026年6月18日。」 — ライフネット生命との資本業務提携（株式取得、取得価額・完了日）。 - 「資本提携に伴う資本減少（2026年4月30日決議、2026年6月3日実行）。資本金97,500百万円、資本準備金97,500百万円の減少、その他資本剰余金へ振替。」 — 資本提携に伴う資本減少（資本金・資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替）。 - 「JAL Innovation Fund II等の設立・運用。」 — JAL Innovation Fund II等の設立・運用。 - 「トランジションボンド等のESGファイナンスも活用。」 — トランジションボンド等のESGファイナンス活用。 ### 設備投資・技術投資（機材、SAF、Starlink、情報セキュリティ/認証） - 「2026年度7機、2027年度以降82機の追加。」 — 追加の機材投資計画（2026年度7機、2027年度以降82機）。 - 「設備投資総額: 202,424 百万円（無形資産含む）。主に新型航空機導入・設備投資・システム投資を含む。航空機5機の新規購入・前払金支払いが主な内容。売却済み航空機あり（A350-900型1機を賃借化）。2026年度7機、2027年度以降82機の追加。」 — 設備投資の総額と内訳（航空機導入・設備・システム、航空機5機購入等、売却済み航空機あり、追加予定機数）。 - 「国際路線の増機・機材大型化を中心に、フルサービスキャリア事業の拡張を図る。」 — フルサービスキャリアの拡張（国際路線の増機・機材大型化など）。 - 「LCC事業のZIPAIRを中心に成田発のネットワーク拡大、貨物機ネットワークの拡充。」 — LCC事業（ZIPAIR中心、成田発ネットワーク拡大・貨物機ネットワークの拡充）。 - 「貨物機ネットワークの拡充。2026年度以降の大型貨物機の増強・高付加価値貨物輸送の拡大を推進。」 — 貨物機ネットワーク拡充（大型貨物機の増強、高付加価値貨物輸送の拡大）。 - 「SAFの導入・使用拡大・官民連携での取り組み、インフラ整備(実行段階)」 — SAFの導入・使用拡大、官民連携とインフラ整備。 - 「国産SAFの利用拡大、STARLINK等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上など、技術投資を進める。」 — 国産SAF利用拡大や衛星通信（Starlink）による機内接続品質向上などの技術投資。 - 「SAFの製造・投入・価格の安定化に関する新技術。」 — SAFの製造・投入・価格の安定化に関する新技術。 - 「STARLINK等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上など、技術投資を進める。」 — Starlink等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上などの技術投資。 - 「STARLINK等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上」 — Starlink等の衛星インターネット搭載による機内接続品質向上。 - 「ISO27001等の情報セキュリティ認証・その他の認証取得・更新の取り組み」 — ISO27001等の情報セキュリティ認証の取得・更新などの取り組み。 - 「Starlinkを搭載した機内インターネットの展開（全機全路線への拡大を段階的に実施予定）、SAFの製造・投入・価格の安定化に関する新技術。」 — Starlink搭載の機内インターネット展開（段階的拡大）およびSAF関連の新技術。 - 「データセキュリティ（ISO27001関連）を含む各種マネジメント技術、DX推進技術」 — DX/データセキュリティ（ISO27001関連）を含むマネジメント技術・DX推進技術。 - 「品質管理・環境マネジメント（EMS）、データセキュリティ（ISO27001関連）を含む各種マネジメント技術、DX推進技術」 — 品質管理・環境マネジメント（EMS）やISO27001関連のデータセキュリティ等のマネジメント技術、DX推進技術。 ### 事業拡張・収益性向上/生産性（ポートフォリオ変革、顧客体験、貨物・旅客） - 「事業ポートフォリオ変革の推進を通じた収益性強化と生産性向上を図る。」 — 事業ポートフォリオ変革を通じた収益性強化・生産性向上。 - 「省燃費機材の導入・運航の工夫・AI・デジタル技術の活用による業務効率化を推進。」 — 省燃費機材の導入、運航の工夫、AI/デジタルで業務効率化を推進。 - 「総合的な国際/国内旅客・貨物・郵便・手荷物の輸送と、それに付随するシステム開発・運用等」 — 国際/国内の旅客・貨物・郵便・手荷物輸送に付随するシステム開発・運用など。 - 「「Soaring Together」の新ブランドスローガンのもと、国内外の顧客接点を統合した顧客体験の向上を図り、グローバルでの提携・ネットワーク拡大を進める。」 — Soaring Togetherのもと顧客体験向上と提携・ネットワーク拡大を推進。 - 「JAL MaaS（乗換案内＋乗車券等）連携サービス」 — JAL MaaS（乗換案内＋乗車券等）連携サービス。 ### サステナビリティ・ESG/リスク・人的資本・配当（TCFD/TNFD、気候、DEI、為替、配当方針） - 「TCFD/TNFDに基づく情報開示、ESG評価対応、内部統制の整備・運用。」 — TCFD/TNFDに基づく情報開示、ESG評価対応、内部統制の整備・運用。 - 「2026年3月期は期末配当案を1株あたり50円、中間配当46円と合わせて96円を予定。2027年3月期は年間配当予想1株あたり96円、うち中間配当は48円。」 — 配当方針（2026年3月期：期末50円・中間46円、2027年3月期：年間96円・中間48円）。 - 「女性管理職比率: 30%を目標、実績は31.9%」 — 女性管理職比率（目標30%・実績31.9%）。 - 「燃油価格の変動リスク。原油価格の変動に対して、ヘッジ取引を実施。航空燃料の安定的な供給確保と対価の転嫁を通じて影響を緩和。」 — 燃油価格変動リスク（原油変動へのヘッジ、航空燃料の安定供給と転嫁）。 - 「USD等の外貨建て資産・負債・収益の影響。為替変動リスクをヘッジで管理。航空機・燃料価格の大半が米ドル建てのため、為替変動の影響は重要。」 — 外貨建て資産・負債・収益の影響（為替変動リスクをヘッジ管理）。 - 「TCFD・TNFD等の枠組みに基づき、リスクと機会を評価。」 — TCFD・TNFD等の枠組みに基づくリスクと機会の評価。 - 「世界経済動向・旅行需要の変動。インバウンド需要、国内・国際路線の需要回復、代替交通機関の競争、消費者行動の変化。」 — 世界経済動向や旅行需要の変動（インバウンド、需要回復、代替交通競争、消費行動の変化）。 - 「就航地の観光資源保全を含む取り組みとツアー関連サービス」 — 就航地の観光資源保全を含む取り組みとツアー関連サービス。 - 「グローバル・イノベーションの推進（JAL Innovation Fund II 等）。」 — グローバル・イノベーション推進（JAL Innovation Fund II等）。 - 「サステナビリティの取り組みとして、気候変動への対応、GX（Green Transformation）、TDX/デジタル変革、人財戦略、ESG評価の指標と目標を設定している。」 — サステナビリティの取り組み（気候変動対応、GX、TDX/デジタル、人財戦略、ESG指標と目標）。 - 「DEI・働きがい認証・健康経営など人材認証の取り組み」 — DEI・働きがい認証・健康経営など人材認証の取り組み。 - 「国産SAFの利用拡大、官民連携での取り組み、インフラ整備」 — 国産SAF利用拡大、官民連携の取り組み、インフラ整備。