# 日本航空（9201） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/disclosure/20261102562314
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9201

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が前年同期比11.7％増となった一方、財務・法人所得税前利益（EBIT）は36.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は42.2％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や継続する円安基調によりコストが増加しました。一方、好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要、AI・半導体関連需要、燃油サーチャージの引き上げ、レベニューマネジメントが売上を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1098980,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":70172,"unit":"百万円（財務・法人所得税前利益／EBIT）","yoy_pct":-36}
- 経常利益: {"value":63367,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":-38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39066,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-42.2}
- １株当たり当期純利益: 79.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"40.3%"}
- 総資産: {"value":3317613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1543196,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160057,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151990,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1034135,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2095000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円（財務・法人所得税前利益／EBIT）","yoy_pct":-17.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円／普通株式1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed（継続的・安定的な配当と自己株式取得を基本方針とするが、数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86257,"unit":"百万円（減価償却費、償却費及び減損損失の合算）"}
- 減損損失: not_disclosed（減価償却費、償却費及び減損損失の合算表示で、単独金額・対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 437,143,500株
- 期末自己株式数: 7,191,588株
- 業績の増減要因: 中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰と円安により営業費用が増加した一方、インバウンド需要、日本発ビジネス需要、AI・半導体関連需要、燃油サーチャージの引き上げ、レベニューマネジメント、政府補助金、マイル／金融・コマース事業の安定収益が業績を支えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は1,098,980百万円、通期予想は2,095,000百万円。対象期間は4月1日から9月30日までの中間期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は1,098,980百万円、EBITは70,172百万円。通期予想は売上収益2,095,000百万円、EBIT180,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比11.7％増、EBITは36.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は42.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業利益は当中間期67,212百万円、前年同期106,411百万円。売上収益は当中間期1,098,980百万円、前年同期983,920百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,212百万円、税引前中間利益63,367百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益39,066百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期EBIT70,172百万円、通期EBIT予想180,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当96.00円、2027年3月期予想の年間配当96.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元について「継続的・安定的な配当」および「自己株式の取得を柔軟に行う」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減価償却費、償却費及び減損損失」86,257百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フルサービスキャリア事業EBITは前年同期比45.3％減、LCC事業は73.0％減、マイル／金融・コマース事業は5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「EBITマージン」前年同期11.2％、当中間期6.4％、対前年同期比△4.8ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期45.1％、2026年3月期40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期160,057百万円、前年同期158,389百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「航空燃油価格の高騰や継続する円安基調」はコスト面の押し上げ圧力となり、「燃油サーチャージテーブルの引き上げ」や「レベニューマネジメント」が単価上昇に寄与したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「航空燃油費は1,938億円から2,856億円、売上収益は9,839億円から10,989億円。輸送実績として有償旅客数等も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「燃油価格急騰」などの外部要因と、「燃油サーチャージの改定」「レベニューマネジメント」「事業ポートフォリオ変革」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益1,098,980百万円、EBIT70,172百万円、通期予想など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰」および「継続する円安基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率を記載し、前年同期と当中間期の数値を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「フルサービスキャリアおよびLCCについて、有償旅客数、旅客キロ、座席キロ、座席利用率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「JALグループ経営ビジョン2035」初年度のEBIT目標1,800億円、2030年度3,000億円、2035年度3,500億円、「事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗」と記載。」）