# 日本航空（9201） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/disclosure/20260803506436
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9201

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比11.2％増の5,237億円となった一方、EBITは72.1％減の127億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80.2％減の53億円となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

好調なインバウンド需要や日本発ビジネス需要、燃油サーチャージの引き上げ、需給のひっ迫を捉えたレベニューマネジメントにより売上単価が上昇しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や継続する円安基調がコストを押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":523737,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":10843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"財務諸表上の営業利益。会社が主要指標として示すEBITは12,703百万円、前年同期比72.1％減少"}
- 経常利益: {"value":9907,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.8,"注記":"IFRSの税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5353,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2}
- １株当たり当期純利益: 9円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":3373785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1490408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97854,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66568,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1157424,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2095000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4,"注記":"財務・法人所得税前利益（EBIT）"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42814,"unit":"百万円","注記":"減価償却費、償却費及び減損損失の合計表示"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","target":"not_disclosed","注記":"減価償却費、償却費及び減損損失として一括表示"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。要約四半期連結財務諸表の注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 437143500
- 期末自己株式数: 7315829
- 業績の増減要因: 好調なインバウンド需要・日本発ビジネス需要、燃油サーチャージの引き上げ、需給のひっ迫を捉えたレベニューマネジメントにより単価が上昇し増収。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や円安基調によりコストが増加し、EBITが減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は2,095,000百万円、当第1四半期売上収益は523,737百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上収益は523,737百万円、EBITは12,703百万円。通期予想は売上収益2,095,000百万円、EBIT180,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比11.2％増、EBITは72.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業利益は前年同期43,317百万円から当期10,843百万円に減少し、売上収益は471,083百万円から523,737百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,843百万円、税引前四半期利益9,907百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期の財務・法人所得税前利益予想は180,000百万円、対前期増減率は△17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計96.00円、2027年3月期予想96.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減価償却費、償却費及び減損損失』△42,814百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フルサービスキャリア事業のEBITは△812百万円、LCC事業は△134百万円、マイル／金融・コマース事業は12,047百万円（前年同期比17.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「『EBITマージン』は前第1四半期9.7％、当第1四半期2.4％、対前年同期比△7.2ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期42.9％、前連結会計年度40.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは97,854百万円、前年同期は81,027百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『急激な航空燃油価格の高騰や継続する円安基調は、コスト面において大きな押し上げ圧力』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「航空燃油費は前年同期940億円から当期1,488億円、航空燃油費以外は3,414億円から3,679億円、EBITは455億円から127億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の緊迫化』『燃油価格急騰』の記載に加え、『収益最大化を狙ったレベニューマネジメントが奏功』『機動的な価格戦略を推進』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません』とする一方、『将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上収益523,737百万円、EBIT12,703百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴う急激な航空燃油価格の高騰や継続する円安基調』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「フルサービスキャリアの有償旅客数10,780,242人、有償座席利用率82.7％、LCCの有償旅客数等を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『JALグループ経営ビジョン2035初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成』」）