# 日本航空（9201） 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/disclosure/20260708589676
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9201

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役11名と執行役員29名に対して、自己株式124,241株を処分することを決議した。処分総額は384,774,377円で、対象者への金銭報酬債権の現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な会社業績および株式価値との連動性を高め、中長期的な企業価値の持続的向上と株主との利害共有を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 124,241株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,097円
- 発行価額の総額: 384,774,377円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額384,774,377円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分であり、会社への資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.03％（自己株式数を除く2026年3月31日時点の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,097円。直前営業日の終値に対するディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計384,774,377円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月22日開催の第68期定時株主総会において、本制度による対象取締役への発行・処分株式数の上限等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式124,241株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「この希薄化率は軽微であり、処分の目的及び理由に照らして合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の発行済株式総数（2026年3月31日時点…）に占める割合は0.03％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年4月28日…本制度を導入」および「2023年度分の本制度を適用された」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等の報酬と中長期的な会社業績及びその株式価値との連動性をさらに高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額384,774,377円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計384,774,377円を支給し、それを現物出資させて…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「本制度を適用された取締役11名」および「執行役員29名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役11名」および「執行役員29名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象者は、対象取締役等とします」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月7日…終値である3,097円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,097円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「TSR…評価×25％＋連結ROIC評価×25％＋…CO2排出量評価×25％＋ESG銘柄選定数評価×25％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年6月22日開催の第68期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）