# 日本航空（9201） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9201/disclosure/20260430514545
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9201

## 何が変わったか

2026年3月期は、国際線を中心とした旅客需要の回復やマイル事業の好調により、売上収益・EBIT・最終利益が前年を上回った。2027年3月期は増収を見込む一方、EBITと親会社の所有者に帰属する当期利益は減少する予想としている。

## 会社が挙げた理由

国際線では好調なインバウンド需要と日本発ビジネス需要の回復、国内線では各種キャンペーンによる需要喚起により旅客数・収入が増加した。マイル・金融・コマース事業も好調で、費用削減により費用増加を抑えた。2027年3月期については、ウクライナ情勢や中東情勢、原油価格高騰など世界情勢の不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2012515,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":218004,"unit":"百万円（財務・法人所得税前利益／EBIT）","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":207253,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137604,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 306.96円
- 売上高営業利益率: 10.8%（EBITマージン）
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":3198757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1334765,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":394879,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44625,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1010185,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2095000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円（財務・法人所得税前利益／EBIT）","yoy_pct":-17.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.3%
- 株主還元方針: not_disclosed（継続的・安定的な配当と自己株式取得を柔軟に行う方針だが、配当性向・DOE等の数値目標は記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166175,"unit":"百万円（減価償却費、償却費及び減損損失の合計）"}
- 減損損失: not_disclosed（減価償却費等との合計額のみ記載、対象資産・個別金額は不明）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月30日開催の取締役会で、第1回社債型種類株式20,000,000株、発行価格総額2,000億円の発行と、発行により増加する資本金・資本準備金と同額の減少を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 437,143,500株
- 期末自己株式数: 7,315,776株
- 業績の増減要因: 国際線を中心としたフルサービスキャリア事業の好調、好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要の回復、国内線の各種キャンペーンによる需要喚起、利益率の高いマイル・ライフ事業の好調、費用削減による費用増加の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は２兆125億円（前年同期比9.1％増加）」、「EBITは2,180億円（前年同期比26.4％増加）」、「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前年同期比9.1％増加」、EBIT「前年同期比26.4％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「EBIT 218,004百万円、税引前利益207,253百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益137,604百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期予想「EBIT1,800億円」、対前期増減率「△17.4％」；2026年３月期実績「EBIT 2,180億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「合計96.00」、2027年３月期（予想）「合計96.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行う」；一方、配当性向は実績欄の「31.3％」および予想欄の「42.2％」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減価償却費、償却費及び減損損失」166,175百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フルサービスキャリア事業EBIT「前年同期比30.5％増加」、LCC事業EBIT「前年同期比17.1％減少」、マイル／金融・コマース事業EBIT「前年同期比19.5％増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「EBITマージン（％） 前連結会計年度9.4 当連結会計年度10.8 対前年同期比 1.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」2026年３月期40.3%、2025年３月期34.9%；「前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期394,879百万円」「2025年３月期381,527百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調なインバウンド需要が継続する中で日本発ビジネス需要も当初の見込みを上回る回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし」；「各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「旅客数・単価が前年より大きく増加」；国際線有償旅客数8,008,848人、国内線有償旅客数38,234,040人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「好調なインバウンド需要」「中東情勢の不透明感」；自社施策：「各種キャンペーンを実施」「成田=デリー線を開設」「費用削減に努める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円を見込んでおります」；「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日〜2026年３月31日」；売上収益2,012,515百万円、EBIT218,004百万円、次期売上収益予想2,095,000百万円、EBIT予想180,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」；前連結会計年度「自2024年４月１日至2025年３月31日」、当連結会計年度「自2025年４月１日至2026年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少」；「2026年４月30日付の取締役会において、第１回社債型種類株式を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総計208（所有機）26（リース機）234（小計）」；「合計 有償旅客数46,242,888人」；「有償座席利用率85.1％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度である今年度は、…EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。」」）