# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用｜東京汽船（9193）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準について、契約識別、履行義務識別、取引価格算定等の5ステップによる基準を平成34年3月期首から適用する予定と記載している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「(2) 適用予定日　2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再掲している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はなかった。 (https://komori.app/company/9193/filing/2021-q1)
