# グループ資源の共有による連結ベースの収益力強化｜東京汽船（9193）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。」 — 子会社各社の経営資源をグループ全体で共有し、連結ベースの経営効率、競争力、収益力を高める方針を掲げている。 (https://komori.app/company/9193/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「企業結合日　2021年４月１日　経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。」 — ポートサービスがマリンシステムズを吸収合併し、2021年4月1日付で経営資源を集約した。グループ資源の共有・経営効率化方針が、具体的な組織再編として実施された。 (https://komori.app/company/9193/filing/2021-q1)
- FY2023 再掲 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。」 — グループ各社の経営資源を共有し、連結ベースの経営効率・競争力・収益力を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9193/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。」 — グループ会社の完全子会社化と吸収合併を通じて、債務超過の解消、航路維持、サービス向上を図る具体的な組織再編計画が示された。 (https://komori.app/company/9193/filing/2025-h1)
- FY2026 達成 「東京湾フェリー株式会社は、1997年に開通したアクアラインの通行料の相次ぐ値下げにより利用客数が低迷し、さらに2020年の初めに発生した新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、業績が長期にわたり低迷し債務超過状態が続いておりました。このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。」 — 東京湾フェリーと横浜貿易ビルの完全子会社化および2025年11月30日の吸収合併が実施され、グループ資源の集約による債務超過解消・航路維持を図る組織再編が完了した。 (https://komori.app/company/9193/filing/2025-fy)