# 東京汽船（9193） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9193 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGNW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、曳船事業で売上・利益が増加した一方、海事関連事業と旅客船事業は減収となり、全体の売上高は前年同期比2.8％減となった。固定資産（曳船）売却益の発生等により親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主として曳船事業・海事関連事業・旅客船事業を展開しており、各事業の動向と外部環境の影響を踏まえた業績を公表している。売上高は6,624,913千円（6,624,913,000円）となり、前年同期比2.8％減となった。営業利益は38,581千円（38,581,000円）、経常利益は295,644千円（295,644,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は311,154千円（311,154,000円）であった。中間包括利益は853,762千円（853,762,000円）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は8,816,896千円（8,816,896,000円）であった。総資産額は36,006,992千円（36,006,992,000円）、自己資本比率は79.2％、1株当たり中間（当期）純利益は31.26円である。なお、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は「潜在株式が存在しないため記載しておりません」。現金及び現金同等物の中間期末残高は8,816,896千円。セグメント別の売上高は曳船事業5,119百万円（5,119,000,000円）等である。以下、該当セクションの具体数値を分解して記載する。 ## 数字 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 61億円 ## セグメント - 曳船事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 1億円 - 海事関連事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 -74百万円 - 旅客船事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -12百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の中間報告書で、外部環境として中東情勢、原油高・円安、マクロ需要（個人消費）が再言及された。あわせて業界プレイヤーとして複数の取引先が列挙され、既存エントリは言及の追加、新規に3社（Indigo Ocean Support、コクサイエアロマリン、須賀工業）が登場した。 - + Indigo Ocean Support株式会社 - + コクサイエアロマリン株式会社 - + 須賀工業株式会社 ### 資本配分 本中間報告書では、設備投資としての有形固定資産取得支出、株主還元（配当金支払額）、および長期借入金・リース債務の返済状況が資本配分として開示されたため、配当エントリを追記し、新規に設備投資総額と負債返済を追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + 長期借入金・リース債務の返済 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境・マクロ見通し（中東情勢等） - 「日本経済は中東情勢の影響を懸念される状況が継続。海上輸送の正常化は見通せず、世界経済は深刻な事態となっている。曳船事業を取り巻く状況として、中東情勢を背景に大型タンカーやLPG船等の危険物積載船の入港数が減少したが、国内備蓄原油の輸送による代替需要や他地域からの原油船の入港により影響は限定的に推移している。横浜川崎地区では大型船の入港状況等の変動があった。東京地区ではコンテナ船中心の運航で一部増収要因がある。」 — 日本・世界経済および曳船事業の前提となる中東情勢の影響、海上輸送の正常化見通し、地域別の船舶動向の説明。 - 「日本経済は実質賃金の上昇と政府支援策に支えられて個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調。世界経済は中東情勢等の影響により不透明。」 — 日本の個人消費が底堅いこと（実質賃金上昇・政府支援）と、世界経済の不透明さ（中東情勢等）の記述。 ### コスト要因（原油高・為替） - 「原油高騰と円安により燃料費が増加した。」 — 原油高騰と円安による燃料費の増加。 - 「円安の影響あり」 — 円安の影響がある旨の記述。 ### 資本的支出・投資（設備関連のキャッシュ・フロー） - 「有形固定資産の取得による支出は1,609,306千円（1,609,306,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）額の記載。 ### 株主還元（配当金） - 「配当金支払額（2026年6月26日） 497,658千円（497,658,000円）。基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29。」 — 配当金の支払額および基準日・効力発生日の記載。 ### 取引先・保証等に関する企業名 - 「株式会社商船三井」 — 保証債務等の対象となる企業名（株式会社商船三井）。 - 「東海汽船株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（東海汽船株式会社）。 - 「株式会社みずほ銀行」 — 大株主としての企業名（株式会社みずほ銀行）。 - 「株式会社横浜銀行」 — 大株主としての企業名（株式会社横浜銀行）。 - 「日本生命保険相互会社」 — 大株主としての企業名（日本生命保険相互会社）。 - 「Akita OW Service株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（Akita OW Service株式会社）。 - 「Indigo Ocean Support株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（Indigo Ocean Support株式会社）。 - 「新昌船舶株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（新昌船舶株式会社）。 - 「双葉船舶株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（双葉船舶株式会社）。 - 「コクサイエアロマリン株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（コクサイエアロマリン株式会社）。 - 「須賀工業株式会社」 — 保証債務等の対象となる企業名（須賀工業株式会社）。