# 東京汽船（9193） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9193 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEHQ.pdf ## 要点 当連結会計年度は、主に洋上風力発電向け交通船（CTV）の稼働増や港湾曳船作業料率の値上げ等により売上高が増加し、営業利益・経常利益も改善しました。一方で、横浜港の観光船事業の持分法適用会社への事業移管により旅客船事業は減収となり、また固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は大きく増加しました。 ## 事業 東京汽船グループの事業は、曳船事業を核とし、海事関連事業・旅客船事業を含むサービスの提供を通じて、海上交通の安全・円滑化と環境配慮を目的として展開されています。グループは、東京湾全域で曳船サービス（ハーバータグ・エスコートタグ、湾口水先艇、警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助等）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）の運航・保有船の貸船・海上防災等、カーフェリーを中心とする旅客船事業を行い、関連会社を含む体制で構成されています。2023年1月にはハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させ、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指すなど、環境対応とデジタル化・人材育成を進める方針を示しています。2025年5月移管・再編を経て、旅客船事業の一部を持分法適用会社へ移管・新設合併等を実施しており、グループの事業系統は以下のとおり区分されています。 - 曳船事業：ハーバータグ及びエスコートタグ事業、湾口水先艇事業、警戒船業務、海難対応等 - 海事関連事業：CTVの運航・保有船の貸船・海上防災・交通船関連サービス - 旅客船事業：カーフェリー定期航路、観光船・水上バス等の港湾水上交通関連サービス沿革・契約の動向・投資計画等は以下のとおりです。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 238人 ## セグメント - 曳船事業 / 売上高 10百万円 / 営業利益 0百万円 - 海事関連事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - 旅客船事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、AI活用の配船支援システム導入が明示されたため既存の運航配船システムを確定化し、またISO9001/ISO14001/ISO45001の実施が明記されたため規制ゲートとして3件を新規追加した。 - + ISO9001認証 - + ISO14001認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で、既存の会社ベット11件のうち複数が再言及されているため各エントリに追記。あわせて、本書類で新たに具体化・追加開示された「港湾曳船作業料率改定」「インディゴ オーシャン サポート㈱を通じた新市場開拓」「YCruise㈱への観光船事業移管」「SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.追加取得」を新規追加。 - + 港湾曳船作業料率の改定 - + インディゴオーシャンサポート新市場開拓 - + YCruiseへの観光船事業移管 - + サウスチャイナトウイング追加取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、燃料油価格・鋼材価格・為替・観光需要・感染症/BCP・人口動態/労働市場などの外部要因が再言及され、既存エントリを更新した。あわせて、新たにホルムズ海峡の封鎖継続、IFRS/ISO等への適応、人口動態変化、ならびにYCruise社および複数の金融機関との関連取引・提携先が新規追加された。 - + ホルムズ海峡封鎖継続リスク - + IFRS対応とISO認証適用 - + 人口動態変化による外因性リスク - + YCruise㈱との取引・提携 - + みずほフィナンシャルGとの取引 - + 横浜銀行との取引・連携 - + 日本生命との取引・連携 - + MS&ADとの取引・連携 - + 三井住友トラストGとの取引 - + りそなHDとの取引・連携 ### 製品 2026-06-23提出書類では、既存の4つの製品・サービス（曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業、洋上風力発電向け交通船CTV事業）について再言及がありました。また、次世代EV曳船（ピュアEV曳船）開発および水素燃料併用型カーフェリー（裸用船）新造計画が「emerging_products」として新たに明示されたため、2件を追加しました。あわせて、港湾曳船作業料率の改定やCTV新造・投資計画などの具体的な進捗/方針が確認できます。 - + ピュアEV曳船の開発 - + 水素燃料併用カーフェリー計画 ### 技術 本提出書類では、既存の「電気推進曳船技術と運航検証」「AI配船支援システム導入」「陸上海上業務のDX推進」「ISO統合品質環境労安マネジメント」に言及が再確認された。加えて、ピュアバッテリーEV曳船の建造検討、水素燃料併用型カーフェリー（裸用船）の新造計画、AI/デジタル技術を用いた船隊運用・教育訓練の高度化が新たに具体化され、複数の技術エントリを追加した。 - + ピュアバッテリーEV曳船 - + 水素併用カーフェリー計画 - + 船隊運用教育訓練高度化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、曳船事業の設備投資および海事関連事業（CTV）の設備投資計画・売却、年1回配当（特別配当を含む）の予定、国庫補助金の圧縮記帳、環境対策引当金の繰入が記載された。加えて、横浜貿易ビルは売却ではなく東京湾フェリーとの吸収合併で消滅会社となった旨、またSOUTH CHINA TOWING CO., LTD.への持分追加取得が新たに記載された。さらに、旅客船事業で土地・建物等の売却が設備投資内訳に含まれている。 - + 東京湾フェリーの吸収合併（横浜貿易ビル） - + SOUTH CHINA TOWING持分追加取得 - + 旅客船事業の土地建物売却 - − 横浜貿易ビルの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、AIを活用した配船支援・教育訓練の高度化、女性活躍を含む人材面の記載、ISO認証の実施継続、YCruise/Indigo Ocean Support/SOUTH CHINA TOWINGといった関係会社を通じた連携の記載に加え、純バッテリー曳船投入目標、SOV分野の事業開発、東京湾フェリーと横浜貿易ビルの吸収合併、港湾曳船料率改定などの新規事項が確認できたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。 - + AI配船支援システム - + 純バッテリー曳船投入目標 - + SOV分野事業開発の強化 - + 東京湾フェリー吸収合併 - + 港湾曳船料率改定 ### 規制ポジショニング 本書類では、既存のISO運用および社外取締役比率、電気推進曳船による脱炭素の各項目が再言及された。加えて、旅客船事業の持分法移管・事業再編、東京湾フェリーと横浜貿易ビルの吸収合併、ならびにSOUTH CHINA TOWING CO., LTD.の持分比率引き上げ（追加取得）が明示され、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。 - + 旅客船事業の移管再編 - + 東京湾フェリー吸収合併 - + サウスチャイントウイング持分追加 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編・関連会社の動き（持分取得/移管/合併） - 「2025年10月1日付で東京湾フェリー株式会社と横浜貿易ビルを完全子会社化し、東京湾フェリーを存続会社として横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施（企業結合会計基準適用）。」 — 東京湾フェリーと横浜貿易ビルを完全子会社化し、吸収合併を実施 - 「SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.への追加出資・持分比率の変更（2025年12月23日付で追加取得、持分比率25%→50%、追加取得額2,044,611千円、持分法適用関連会社として継続）。」 — SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.へ追加出資し持分比率を引き上げ - 「2025年秋以降の事業再編（YCruise㈱への横浜港観光船事業の移管、2027年秋以降の新造船裸用船を含む船舶代替計画）を進める。」 — YCruise㈱への事業移管や新船導入を含む再編を進行 - 「旅客船事業では横浜港の観光船部門を持分法適用会社へ移管し、港湾観光需要の回復を見込みつつ、BtoBの作業船・港内水先艇等の売上拡大を目指す。」 — 横浜港の観光船事業を持分法適用会社へ移管し、売上拡大を目指す - 「売店・食堂事業（カーフェリー部門との関連性を踏まえ旅客船事業へ統合）」 — 売店・食堂事業を旅客船事業へ統合 - 「SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.（香港：持分法適用関連会社、主要提携先・協力先として名指し）。」 — SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.を主要提携先・協力先として記載 - 「YCruise㈱（持分法適用関連会社、旅客船事業のBtoC移管・新規事業パートナーとして関与）。」 — YCruise㈱を旅客船事業のBtoC移管・新規事業パートナーとして記載 ### 事業領域・運航内容（曳船/海事関連/旅客船/顧客） - 「曳船事業関連サービス - 曳船サービス（ハーバータグ、エスコートタグ） - 湾口水先艇運航 - 警戒船業務 - 防災業務、緊急出動・海難救助」 — 曳船事業関連サービス（タグ/水先艇/警戒船等）の列挙 - 「洋上風力発電向け交通船（CTV）運航」 — 洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航 - 「電気推進曳船「大河」の運航知見を活用した脱炭素型新規曳船開発の検討。EV推進船の建造・代替燃料船の開発を進め、環境負荷低減に寄与。」 — 電気推進曳船「大河」の知見を活用しつつEV・代替燃料船開発へ - 「旅客船事業 - カーフェリー定期航路（久里浜–金谷） - 観光船事業（横浜港の観光船・水上バスなど） - 港内水上交通関連サービス」 — 旅客船事業（カーフェリー定期航路・観光船・港内水上交通等） - 「水素燃料併用型カーフェリー（裸用船）新造計画（裸用船、2027年秋の導入予定）」 — 水素燃料併用型カーフェリー（裸用船）新造計画 - 「グループ全体で洋上風力発電分野へ関与を拡大。CTV運航の拡大と人材育成を通じて市場ポジションの強化を図る。」 — CTV運航拡大や人材育成を通じて洋上風力分野の市場ポジション強化 - 「燃料油価格の変動リスク。原油市場動向に左右される燃料油費の影響と、原油価格の動向を踏まえた繰延ヘッジ取引の実施方針。」 — 燃料油価格変動に関する方針（繰延ヘッジ等） - 「2025年5月より港湾曳船作業料率の改定を実施（ハーバータグ・エスコートタグ分野）。」 — 2025年5月から港湾曳船作業料率（ハーバータグ等）を改定 - 「2024年2月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用）で新市場開拓に取り組む。」 — インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用）で新市場開拓 - 「本業のひとつとしてSOV分野等の事業開発を進め、国内外の洋上風力関連案件獲得を目指す。」 — SOV分野等の事業開発を進め洋上風力関連案件獲得を目指す - 「曳船事業の定員削減交渉と作業隊の最適化を検討・実施。」 — 曳船事業の定員削減交渉と作業隊最適化 ### DX/IT・品質/認証・人材（AI活用、ISO、女性活躍等） - 「IT高度化とデジタル化の推進により、陸上および海上の業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図る。特にAIを活用した配船支援システムの導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化を目指す。」 — AI活用の配船支援システム導入等で業務効率化を推進 - 「特にAIを活用した配船支援システムの導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化を目指す。」 — AI活用により横須賀地区の配船最適化を目指す - 「AIを活用した配船支援システムの導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化を目指す。」 — AI活用により横須賀地区の配船最適化を目指す - 「AIやデジタル技術を活用した船隊運用・教育訓練の高度化、ハイエンド教育プログラムの確立を進める。」 — AI・デジタル技術で船隊運用・教育訓練を高度化 - 「現状はISO9001、ISO14001、ISO45001を実施。」 — ISO9001/ISO14001/ISO45001を実施している旨 - 「取締役会は8名、社外取締役4名、社外監査役3名、監査役8回程度、取締役会規程に基づく意思決定。」 — 取締役会・社外役員体制や会議運用の記載 - 「2023年1月にはハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させ、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指すなど、環境対応とデジタル化・人材育成を進める方針を示しています。」 — ハイブリッド型電気推進曳船「大河」就航と2030年目途の純バッテリー投入方針 - 「IFRS/IFRSに準ずる会計処理下の新規リリースや規制変更への適応、ISO等の認証関連の適用状況等。現状はISO9001、ISO14001、ISO45001を実施。」 — 会計・規制変更等への適応やISO等の認証状況（実施している旨） - 「IT高度化とデジタル化の推進により、陸上および海上の業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図る。」 — IT高度化・デジタル化で業務プロセスの効率化/迅速化を図る - 「陸上従業員の女性活躍促進、多様な人材の採用を推進。」 — 陸上従業員の女性活躍促進や多様な人材の採用推進 - 「鋼材価格の上昇による新船建造価額への影響リスク。」 — 鋼材価格上昇による新船建造価額への影響リスク - 「BCP強化、教育訓練・労働条件改善、リモートワーク・時差出勤の導入等を検討。」 — BCP強化や教育訓練・労働条件改善、リモートワーク等の検討 - 「品質マネジメント（ISO9001）、環境マネジメント（ISO14001）、労働安全衛生マネジメント（ISO45001）」 — 品質マネジメント/環境マネジメント/労働安全衛生マネジメント（ISO）の枠組み ### 脱炭素・環境対応（EV/代替燃料/気候・地球環境リスク） - 「次世代EV曳船（ピュアEV曳船）開発」 — 次世代EV曳船（ピュアEV曳船）の開発 - 「洋上風力発電関連事業の拡大に注力。本業のひとつとしてSOV分野等の事業開発を進め、国内外の洋上風力関連案件獲得を目指す。」 — SOV等の事業開発で洋上風力関連を拡大し成長を目指す - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外因性リスク。BCP強化、教育訓練・労働条件改善、リモートワーク・時差出勤の導入等を検討。」 — 外因性リスク（気候変動等）に対しBCP強化等を検討 - 「ホルムズ海峡の封鎖が事実上継続している状況。世界経済・サプライチェーンへ影響を及ぼす地政学リスクとして認識。」 — ホルムズ海峡の封鎖継続を地政学リスクとして認識 ### 財務（配当・設備投資・資本配分/費用処理）および資本配分/会計処理 - 「当期末配当は普通株式1株につき50円（内訳：普通配当金20円、特別配当金30円、配当総額497,658千円）。 2025年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく2026年6月26日発生分の配当として同額を予定。」 — 当期末配当は1株50円（普通20円＋特別30円）で総額497,658千円 - 「設備投資等の概要 - 海事関連事業: - 船舶建設仮勘定 655,673千円、売却価額 579,482千円 - 重要な設備の新設等の計画の総額: 1,748,278千円 - 着手・完了予定 - 東京汽船㈱（海事関連：CTV）横浜市中区：984,000千円、着手2024年4月、完了2027年2月 - 東京汽船㈱（海事関連：CTV）横浜市中区：1,050,000千円、着手2025年10月、完了2027年3月」 — 設備投資等の概要（投資予定総額やCTV/曳船関連の計画） - 「設備投資等の概要 - 曳船事業: - 曳船建造1隻 538,571千円、船舶建設仮勘定 526,744千円、売却価額 400,000千円 - 曳船事業船舶82,520千円の帳簿価額を期末、2026年6月に売却予定」 — 設備投資の内訳（曳船の建造・仮勘定・売却・帳簿価額の売却予定） - 「景気動向・観光需要の変動、インバウンド需要の影響、港湾入出港船舶数の変動による曳船需要の変動リスク。旅客船事業の需要は気象・風速・季節変動等で変動する可能性。」 — 景気・観光需要変動や船舶入出港数変動に伴う需要リスク等 - 「曳船事業船舶82,520千円の帳簿価額を期末、2026年6月に売却予定。」 — 曳船事業船舶82,520千円の帳簿価額を期末に売却予定 - 「旅客船事業：土地・建物等の売却 7,800,000千円」 — 旅客船事業で土地・建物等を売却（7,800,000千円） - 「国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額、環境対策費・環境対策引当金繰入額、固定資産売却益・減損損失等、その他の資本配分・費用処理を含む。」 — 国庫補助金の圧縮記帳や環境対策費・引当金繰入、固定資産売却益・減損等の資本配分/費用処理