# 東京汽船（9193） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/disclosure/20261111573758
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9193

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は微増し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。通期予想では営業赤字を見込み、年間配当は前期の50円から30円に減る予定。

## 会社が挙げた理由

曳船事業では料金改定などにより増収となったが、海事関連事業では建設用CTVの運航終了、旅客船事業では豪雨・台風による観光需要減少により減収となった。利益面では、CTVの稼働減少に伴う乗組員費用と減価償却費の減少があった一方、人事制度改革・DX化に伴うコンサルティング費用が増加した。経常利益は受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益248百万円の発生により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6624,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":887.8}
- １株当たり当期純利益: 31円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":36006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13075,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":-273,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.5},"純利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":13075,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":-273,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.5},"純利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":30,"change":-20,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":472,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":248196,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":472,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10010000
- 期末自己株式数: 54795
- 業績の増減要因: 曳船事業は危険物積載船の入港減少があったものの、国内備蓄原油の代替輸送、他地域からの原油船、料金改定などにより増収。海事関連事業は建設用CTVの運航終了により減収。旅客船事業は千葉県の豪雨被害と台風により減収。売上原価は燃料費増加があった一方、乗組員の配乗費用と減価償却費が減少。経常利益は受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益248百万円により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,624百万円」、通期予想売上高は「13,075百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「38百万円」、通期営業利益予想は「△273百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「△2.8％」、営業利益「1.9％」、経常利益「60.5％」、親会社株主に帰属する中間純利益「887.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「6,624百万円（前年同期比2.8％減）」、営業利益は「38百万円（前年同期比1.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「38百万円」、経常利益「295百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「311百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「38百万円」、通期営業利益予想は「△273百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益248,196千円」、特別損失に「減損損失472千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失472」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「曳船事業は売上高「前年同期比9.1％増」、利益「前年同期比115.0％増」。海事関連事業は売上高「40.9％減」、損失「△121百万円」。旅客船事業は売上高「12.2％減」、損失「△90百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高「6,624百万円」、営業利益「38百万円」、前年同期は売上高「6,812百万円」、営業利益「37百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の74.5％から79.2％と4.7ポイント増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産（曳船）売却益が248百万円発生し、311百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は187百万円減少」、「通期で約6.5億円の減収を想定」、「燃料費は前期に比べ約4億円（30％程度）の増加を予想」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」、「原油価格は高止まり」、「千葉県の豪雨被害や相次ぐ台風襲来」、「食料品を中心にインフレが進行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減少幅の拡大が懸念されます」、「通期で約6.5億円の減収を想定しております」、「増加を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「6,624百万円」、営業利益「38百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢は先行き見通しが見えない」、「海上物流の混乱」、「原油価格は高止まり」、「ガソリンへの補助金の縮小」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「曳船１隻の代替とCTV４隻の建造」、「CTV４隻」。」）