# 東京汽船（9193） 2027年３月期　業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/disclosure/20261104564274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9193

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期と通期の連結業績予想を修正し、売上高を上方修正したほか、営業損益・経常損益・純利益も従来予想より改善する見通しとしました。中間期は営業損益・経常損益・純利益が赤字予想から黒字予想に転じ、通期は営業赤字が縮小し、経常利益と純利益が上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

中間期は、主力の曳船事業で危険物積載船の入港数が減少した一方、国内備蓄原油の輸送に伴う代替需要や米国など他地域からの原油船の入港により売上高が予想を上回りました。また、受取配当金や持分法による投資利益が経常利益・中間純利益を押し上げました。通期は、中東情勢による海上物流の混乱が続く見通し、原油調達の代替輸送が落ち着くことによる入出港数減少の拡大懸念、原油価格の高止まりを前提とした燃料費の増加が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":6304,"通期":12535},"revised_forecast":{"中間期":6624,"通期":13075},"change":{"中間期":319,"通期":539},"change_rate":{"中間期":"5.1%","通期":"4.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-314,"通期":-413},"revised_forecast":{"中間期":38,"通期":-273},"change":{"中間期":352,"通期":139},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-175,"通期":-155},"revised_forecast":{"中間期":295,"通期":40},"change":{"中間期":471,"通期":195},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-11,"通期":37},"revised_forecast":{"中間期":311,"通期":114},"change":{"中間期":322,"通期":76},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"201.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-1.18,"通期":3.81},"revised_forecast":{"中間期":31.26,"通期":11.47},"change":{"中間期":"－","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年６月 24 日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":6812,"営業利益":37,"経常利益":184,"親会社株主に帰属する中間純利益":31,"１株当たり中間純利益":3.16},"通期":{"売上高":13144,"営業利益":106,"経常利益":347,"親会社株主に帰属する当期純利益":5046,"１株当たり当期純利益":507.08}}
- 修正の理由: 中間期は、主力の曳船事業で国内備蓄原油の輸送に伴う代替需要や米国をはじめ他地域からの原油船の入港があり、売上高が当初予想を上回った。受取配当金や持分法による投資利益も寄与した。通期は、中東情勢による海上物流の混乱が続くこと、代替輸送が落ち着くことで作業対象船舶の入出港数の減少幅が拡大する懸念、燃料費が前期比約４億円（30％程度）増加する見込みを織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高6,304百万円から6,624百万円、営業利益△314百万円から38百万円、経常利益△175百万円から295百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△11百万円から311百万円に修正。通期も同様に各科目が修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「37」百万円から「114」百万円、「増減率（%）201.0%」。中間期の営業利益は「△314」百万円から「38」百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高「増減率（%）4.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（%）201.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想の修正について」であり、各表も「連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（%）201.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高「増減率（%）5.1%」、通期の売上高「増減率（%）4.3%」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期、通期とも「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の数値が各科目について掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「受取配当金や持分法による投資利益が寄与し」および「燃料費は前期に比べ約４億円（30％程度）の増加を見込んでおります」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の曳船事業」、「危険物積載船」、「米国はじめ他地域からの原油船」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「代替需要」、「米国はじめ他地域からの原油船の入港」、「受取配当金」、「持分法による投資利益」、「中東情勢」、「燃料費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は当初予想より319百万円上回り」および「燃料費は前期に比べ約４億円（30％程度）の増加」と記載されている一方、その他の要因の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢による作業対象船舶の入出港数の減少」、「海上物流の混乱」、「原油価格は高止まりで推移するとの前提」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「燃料費は前期に比べ約４億円（30％程度）の増加を見込んでおります」、「今後も海上物流の混乱が続くことが予想されております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢は先行き見通しが見えない状況で、今後も海上物流の混乱が続くことが予想されております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「燃料費の増加が影響し273百万円の営業損失」とし、営業外要因について「受取配当金や持分法による投資利益が寄与」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は曳船事業、船舶の入港、受取配当金、持分法投資利益、燃料費などについて記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、投資利益、中東情勢、燃料費の説明があるが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業の構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 10 日」、通期対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「売上高は当初予想より539百万円上回り13,075百万円と予想しております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」、「今後も海上物流の混乱が続くことが予想されております」、「減少幅の拡大が懸念されます」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）