# 東京汽船（9193） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/disclosure/20260812517694
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9193

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.4％減少し、営業損失は11百万円から42百万円へ拡大した。一方、曳船売却益248百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

海事関連事業で建設用CTVの運航が終了しO&M作業のみとなったため減収となったほか、悪天候によるカーフェリー欠航やインフレによる利用客低迷が影響した。原油高・円安による燃料費増加、人事制度改革・DX化に伴うコンサルティング費用も利益を圧迫したが、固定資産（曳船）売却益248百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3264,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":216.9}
- １株当たり当期純利益: 19.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":35622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12535,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"営業利益":{"value":-413,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"30.00","change":"-20.00","change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":388260,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":472,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":248196,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":472,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,010,000株
- 期末自己株式数: 56,825株
- 業績の増減要因: 海事関連事業で建設用CTVの運航が終了しO&M作業のみとなったこと、悪天候による欠航、インフレによる利用客低迷、原油高・円安による燃料費増加、人事制度改革・DX化に伴うコンサルティング費用の発生。親会社株主に帰属する純利益は固定資産（曳船）売却益248百万円により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,264百万円、通期予想12,535百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は42百万円、通期営業損失予想は413百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、経常利益は21.3％減、営業損失は11百万円から42百万円へ拡大。親会社株主に帰属する四半期純利益は216.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,416百万円から3,264百万円、営業損失は11百万円から42百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失42百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産（曳船）売却益が248百万円発生」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失472千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「曳船事業の営業利益は42百万円（前年同期比55.9％増）、海事関連事業は72百万円の営業損失、旅客船事業は24百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,416百万円・営業損失11百万円、当四半期の売上高3,264百万円・営業損失42百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は74.5％から78.7％へ4.2ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「北九州ひびき灘での建設用CTVの運航が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用CTVのみ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の減少額151百万円、販売費及び一般管理費の増加額50百万円、固定資産売却益248百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」「原油高騰と円安」「インフレの進行」「悪天候による欠航」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原油価格は高止まりで推移するとの前提」「減収を想定しております」「欠航が懸念されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,264百万円、前年同期比4.4％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢は混迷を深めており」「トランプ政権の新たな通商政策」「原油価格は高止まり」「異常気象によるカーフェリーの欠航」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月から持分法適用会社に事業を移管したことにより減収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）