# 東京汽船（9193） 2027年３月期　業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9193/disclosure/20260623577343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9193

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の中間期・通期業績予想を、連結・個別の両方について新たに公表した。配当予想も新たに設定し、期末配当を1株当たり30円とした。

## 会社が挙げた理由

米国・イスラエルとイランの軍事衝突による事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油タンカーなど危険物積載船の東京湾への入湾数がゼロとなり、自動車専用船やバルカー船の荷動きも低調となっている。海事関連事業では洋上風力発電向け運航の減少により約5億円の減収を想定し、燃料費は前期比で約3億円、20％程度増加する見込み。一方、個別業績では東京湾フェリーからの受取配当金35億円を計上するため、経常利益・当期純利益は前期比で大幅増加する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結":{"第２四半期累計":6304,"通期":12535},"個別":{"第２四半期累計":4394,"通期":8817}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結":{"第２四半期累計":-314,"通期":-413},"個別":"not_disclosed"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結":{"第２四半期累計":-175,"通期":-155},"個別":{"第２四半期累計":3005,"通期":2981}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結":{"第２四半期累計":-11,"通期":37},"個別":{"第２四半期累計":3232,"通期":3234}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"連結":{"第２四半期累計":-1.18,"通期":3.81},"個別":{"第２四半期累計":324.78,"通期":325.03}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: {"連結":{"第２四半期累計":{"売上高":6812,"営業利益":37,"経常利益":184,"親会社株主に帰属する中間純利益":31,"１株当たり中間純利益":3.16},"通期":{"売上高":13144,"営業利益":106,"経常利益":347,"親会社株主に帰属する当期純利益":5046,"１株当たり当期純利益":507.08}},"個別":{"第２四半期累計":{"売上高":4919,"経常利益":215,"中間純利益":438,"１株当たり中間純利益":44.03},"通期":{"売上高":9493,"経常利益":268,"当期純利益":742,"１株当たり当期純利益":74.61}}}
- 修正の理由: 軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖で主力の曳船事業の作業対象船舶への影響を合理的に判断することが困難だったが、足元の業況や現時点で入手可能な情報・予測等に基づき算定した。危険物積載船の東京湾への入湾数はゼロ、自動車専用船やバルカー船の荷動きは低調。海事関連事業では当期の洋上風力発電交通船の運航減少により約５億円の減収を想定し、燃料費は前期比約３億円、20％程度増加を予想。個別業績では東京湾フェリーからの受取配当金35億円を計上するため、経常利益・当期純利益は前期比で大幅増加を予想。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定としていた2027年３月期の配当予想を新たに公表。期末配当は１株当たり30.00円（普通配当20.00円、記念配当10.00円）。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 15 日公表の『2026 年３月期決算短信』において未定としておりました業績予想及び配当予想を下記のとおりといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「各表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する…純利益」の今回修正予想（B）が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結通期の営業利益は△413百万円、経常利益は△155百万円。一方、個別業績について「経常利益及び当期純利益は前期に比べいずれも大幅な増加を予想」と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結業績」「（２）個別業績」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「危険物積載船の東京湾への入湾数はゼロ」「自動車専用船やバルカー船の荷動きは低調」「当期は…O＆M作業のみとなり、約５億円の減収を想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の曳船事業」「原油タンカー等の危険物積載船」「東京湾」「富山県入善港と北九州ひびき灘」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国・イスラエルとイランの軍事衝突」「入湾数はゼロ」「荷動きは低調」「約５億円の減収」「燃料費は…約３億円…増加」「受取配当金35億円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約５億円の減収」「燃料費は前期に比べ約３億円（20％程度）の増加」「受取配当金35億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国・イスラエルとイランの軍事衝突」「荷動きは低調」「東京湾フェリー株式会社からの受取配当金35億円の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期は…約５億円の減収」「前期に比べ約３億円（20％程度）の増加」「2026 年６月 24 日受領」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として米国とイランとの戦争終結は最終合意には至っておりません」「原油価格は高止まりで推移するとの前提」「創立80周年」「受取配当金35億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「燃料費は…増加」「受取配当金35億円…個別決算において営業外収益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である東京湾フェリー株式会社からの受取配当金35億円の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年６月 24 日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました業績予想及び配当予想」、各表の「前回発表予想（A） －」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2027 年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報・予測等に基づき」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）