# 役員等賠償責任保険契約の導入｜東海汽船（9173）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。」 — 役員・監査役・執行役員・管理職従業員を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、契約期間1年、次回更新予定とする仕組みを初めて記載した。 (https://komori.app/company/9173/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。」 — 役員等賠償責任保険契約を継続し、役員・監査役・執行役員・管理職従業員を対象とする補償の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害等については、填補対象外としております。」 — 役員等賠償責任保険の継続に加え、犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害を補償対象外とする適正性確保措置を明示した。 (https://komori.app/company/9173/filing/2025-fy)