# 税効果会計基準等の改正適用｜東海汽船（9173）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準等の一部改正を2019年1月1日から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」 — 税効果会計基準等の改正を当連結会計年度期首から適用し、表示区分と注記を変更したことを再確認している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準および税効果会計に係る適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/9173/filing/2025-h1)