# 東海汽船（9173） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9173 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW15.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、東海汽船は前年同期に比べて売上高は増加した一方で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大しました。また、重要な契約等の決定・締結はなく、事業等のリスクや経営方針・対処すべき課題について重要な変更はありません。 ## 事業 本中間連結会計期間における当社グループの事業は、海運関連事業を中核とし、商事料飲事業・ホテル事業・旅客自動車運送事業を含む多角的な事業構成で展開しています。売上高は6,823,608千円（中間連結会計期間、2026年1月1日～2026年6月30日）、経営損益は営業損失843,864千円、経常損失は846,175千円、親会社株主に帰属する中間純損失は455,169千円となっています。旅客部門の取り組みとして椿まつり等のイベント活用や閑散期の需要喚起、貨物部門では工事関連品の増加と貨物システムの改善を進め、旅客数は289,000人、貨物輸送量は140,000トンとなっています。ホテル事業は宿泊客・日帰り利用客の増加と人員配置最適化による費用改善を図りました。旅客自動車運送事業は路線の運賃改定等が寄与し、売上高は16,700千円、営業利益は2,500千円となりました。総資産は21,021,660千円、純資産は6,252,548千円、負債は14,769,111千円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,131,682千円、現金及び預金は4,467,285千円です。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 海運関連事業 / 売上高 59億円 - 商事 / 売上高 6億円 - 料飲事業 / 売上高 2億円 - ホテル / 売上高 2億円 - 旅客自動車運送事業 / 売上高 68億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026年中間期）で、設備投資として「バリアフリータラップの新設（完了年月2026年3月）」が明示されたため、新規の依存エントリを追加した。 - + バリアフリータラップ ### 戦略的賭け 当中間期における設備投資として「バリアフリータラップの新設」が新たに明示された。また、既存エントリ「貨物システムの改修・高度化（芝浦）」に対応する形で「貨物システムの改善を進め」が再言及された。 - + バリアフリータラップ新設 ### 外部エクスポージャー 当中間期（2026-08-14提出）では、為替相場の動向、労働力不足による人材確保難、東京諸島への需要波及の限定などが外部環境として記載された。加えて、日本経済の景気回復はあるものの物価上昇・エネルギー価格・海外経済の不確実性等で先行きが不透明であり、国内観光需要と東京諸島需要のギャップが示されたため、マクロ需要リスクの新規エントリを追加する。 - + 国内観光需要の先行き不透明 ### 製品 当中間期における投資として、海運関連事業の事業所での「バリアフリータラップ新設」が新たに明示されたため、製品・サービス（乗船設備）として新規エントリを追加する。既存18件については、当該書類内での具体的な再言及が確認できないため更新は行わない。 - + バリアフリータラップ新設 ### 技術 当該中間期の記載として、バリアフリータラップ新設（施設改修）と、貨物部門における貨物システム改善（物流業務ITの改善）に関する技術的取り組みが新規に登場したため、2件を追加する。 - + バリアフリータラップ新設 - + 貨物システム改善 ### 資本配分 バリアフリータラップの新設投資（31,500千円、2026年3月完了）を新規追加。あわせて配当（2026年3月24日定時株主総会）および長期借入金返済の記載を既存エントリへ追記。 - + バリアフリータラップの新設 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、海運関連事業の本社におけるバリアフリータラップの新設（投資額・完了年月が明示）という新たな能力構築施策が追加で確認されたため、正準エントリを1件追加した。 - + バリアフリータラップ新設 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-14）で、辞任による取締役の退任（武市玲子）が明記されたため、新規にガバナンス人事のエントリを追加します。既存エントリ（SOx燃料硫黄規制対応、船員法是正命令、TCFD/脱炭素目標、収益認識基準等、業務監査委員会）は本書類内で確認できなかったため更新は行いません。 - + 武市玲子取締役退任 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（バリアフリータラップ） - 「設備の内容: バリアフリータラップ、投資額31,500千円、完了年月2026年3月」 — 本社のバリアフリータラップを設備内容として記載（投資額・完了年月） - 「バリアフリータラップの新設：投資額31,500千円、完了年月2026年3月、事業所名本社（東京都港区）、海運関連事業セグメントに該当」 — バリアフリータラップ新設の投資額・完了年月、事業所名、該当セグメント - 「バリアフリータラップの新設：投資額31,500千円、完了年月2026年3月」 — バリアフリータラップ新設の投資額・完了年月に再言及 ### 事業環境・運航/需要の動きおよび取組 - 「日本経済の景気は緩やかな回復基調で推移。個人消費や設備投資の動きがある一方、物価上昇・エネルギー価格・海外経済の不確実性等により先行きは不透明との見方。 - 国内観光需要は回復傾向、インバウンド需要の増加がみられるが東京諸島への波及は限定的。」 — 景気回復の一方、物価・エネルギー・海外不確実性で先行き不透明 - 「労働力不足を背景とした人材確保の課題が継続。 - 船員・島しょ部の従業員確保がより一層厳しい状況。」 — 労働力不足を背景とした人材確保の課題 - 「国内観光需要は回復傾向、インバウンド需要の増加がみられるが東京諸島への波及は限定的。」 — 国内観光需要の回復とインバウンド増、ただし東京諸島への波及は限定的 - 「貨物部門では工事関連品の増加と貨物システムの改善を進め」 — 貨物部門で工事関連品の増加と貨物システム改善を進行 - 「貨物部門では工事関連品の増加と貨物システムの改善を進め、」 — 貨物部門の貨物システム改善等に関する記載（同趣旨の再言及） - 「為替相場の動向に関する言及あり（为替相場の動向）」 — 為替相場の動向に関する言及 ### 資金・株主還元（配当等）と財務活動 - 「配当金支払額（2026年3月24日、定時株主総会）普通株式 21,946千円、1株当たり配当額 10.00円、基準日 2025年12月31日、 eff. date 2026年3月25日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払（定時株主総会日、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、原資） - 「長期借入金の返済 582,200千円（5億8千2百万円）および配当金の支払額 21,245千円、その他の財務の動きあり。リース債務の返済 3,532千円（リース債務の返済の項目）もあり。」 — 長期借入金返済、配当金支払、リース債務返済などの財務の動き ### ガバナンス（役員の退任） - 「退任役員：武市 玲子（取締役）、退任日 2026年8月13日（辞任による退任）」 — 取締役 武市玲子の辞任による退任（退任日）