# 東海汽船（9173） 法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20261109569619
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）を計上しました。計上額は連結決算で1億8,800万円、個別決算で1億1,900万円です。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期第3四半期連結会計期間の業績と今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩すこととしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海汽船株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年12月期第3四半期連結会計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 連結決算：1億8千8百万円（法人税等調整額（損））、個別決算：1億1千9百万円（法人税等調整額（損））
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 上記の内容は、本日公表の「2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「法人税等調整額（損）を連結決算で１億８千８百万円、個別決算で１億１千９百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「繰延税金資産を取崩すことといたしました」「法人税等調整額（損）を…計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ」／「上記の内容は、本日公表の『2026 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「１億８千８百万円」「１億１千９百万円」が示されているが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「繰延税金資産を取崩すことといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額（損）の計上を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（損）を連結決算で１億８千８百万円、個別決算で１億１千９百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2026 年 11 月 10 日」だが、事象については「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間」と期間で記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 東 海 汽 船 株 式 会 社」／「当社は…計上することといたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間」／「連結決算で１億８千８百万円、個別決算で１億１千９百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「連結決算で１億８千８百万円、個別決算で１億１千９百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「繰延税金資産を取崩すことといたしました」／「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取崩すことといたしました」／「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額（損）の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すことといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）