# 東海汽船（9173） 代表取締役の異動（辞任および選任）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20261005545903
種別: 役員の異動
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

代表取締役社長の山﨑潤一氏が取締役を辞任し、顧問に就任する。後任として、常務取締役の倉﨑嘉典氏が代表取締役社長に就任する。

## 会社が挙げた理由

山﨑潤一氏は、2026年10月2日付の国土交通省関東運輸局による行政処分に至った一連の事案について、経営責任を明確にするため辞任する。新体制では、改善計画の実行、安全管理体制・コンプライアンス体制の強化、安全文化の再構築および信頼回復に取り組む。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年10月5日
- 就任予定日: 2026年11月1日（倉﨑嘉典氏の代表取締役社長就任）
- 退任日: 2026年10月31日
- 新任者の氏名: 倉﨑 嘉典
- 新任者の新役職: 代表取締役社長執行役員管理本部長
- 新任者の前職: 常務取締役執行役員管理本部長
- 新任者の生年月日: 1962年3月15日
- 新任者の入社年: 2015年
- 新任者の所有株式数: 3,000株（基準日の記載なし）
- 退任者の氏名: 山﨑 潤一
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長営業本部長
- 退任者の新役職: 顧問（2026年11月1日付）
- 退任理由: 2026年10月2日付で国土交通省関東運輸局より受けた行政処分に至った一連の事案に関する経営責任を明確にするため
- 続投の有無: 取締役を辞任し、顧問に就任するため、取締役会には残らない
- 異動の理由: 代表取締役社長 山﨑潤一は、2026年10月2日付で国土交通省関東運輸局より受けた行政処分に至った一連の事案に関する経営責任を明確にするため、2026年10月31日付で代表取締役社長及び取締役を辞任する。これに伴い、2026年11月1日付で常務取締役執行役員 倉﨑嘉典を代表取締役社長に選任する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役社長 山﨑潤一は…辞任する」「倉﨑嘉典を代表取締役社長に選任」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月1日付で…倉﨑嘉典を代表取締役社長に選任」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「「（新任）氏名 倉﨑 嘉典」「（辞任）氏名 山﨑 潤一」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が減員（原文: 「「山﨑潤一は…代表取締役社長及び取締役を辞任」「旧役職名 常務取締役執行役員管理本部長」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「代表取締役の辞任および選任について記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文日付「2026年10月5日」／「就任日 2026年11月1日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 予定外の事由（原文: 「「行政処分に至った一連の事案に関する経営責任を明確にするため」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: あり（原文: 「「2026年10月31日付で代表取締役社長及び取締役を辞任」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…異動について決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「「行政処分に至った一連の事案に関する経営責任を明確にするため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: あり（原文: 「「行政処分に至った一連の事案に関する経営責任を明確にするため」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省関東運輸局より受けた行政処分に至った一連の事案」」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「改善計画に掲げた各施策を着実に実行し…信頼回復に取り組んでまいります」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「倉﨑嘉典を代表取締役社長に選任」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「旧役職名 常務取締役執行役員管理本部長」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「辞任する山﨑潤一は、2026年11月1日付で顧問に就任」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10〜20年（原文: 「「2015年4月 当社入社 総務部長」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「生年月日 1962年3月15日」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数 3,000株」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「新任者・辞任者はいずれも代表取締役または取締役として記載されている。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文には安全管理、コンプライアンス、安全文化、信頼回復への言及がある。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）