# 東海汽船（9173） 法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20260812518214
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2026年12月期中間連結会計期間に、回収可能と判断した繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）207百万円を連結決算で認識した。個別決算では139百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の業績と今後の業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収可能と見込まれる部分を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年12月期中間連結会計期間
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中間連結会計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収の可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収の可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上することといたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結決算で２億７百万円、個別決算で１億３千９百万円を計上いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「回収の可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上することといたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収の可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上」「法人税等調整額（益）を…計上いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期連結会計期間」「連結決算で２億７百万円、個別決算で１億３千９百万円を計上いたしました。」」）
