# 東海汽船（9173） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20260812518176
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業損失は6億6百万円から8億43百万円へ、親会社株主に帰属する中間純損失は3億73百万円から4億55百万円へ拡大しました。通期業績予想は据え置きで、期末配当予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

国内観光需要は回復傾向にあったものの東京諸島への波及効果は限定的で、物価上昇や労働力不足の影響も続きました。また、船舶修繕費および人件費などが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6823,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-846,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-455,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △207円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":21021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14820,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":10,"unit":"円"},"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"海運関連事業":{"value":5965,"unit":"百万円","前年同期_value":5828,"yoy_pct":"not_disclosed"},"商事料飲事業":{"value":633,"unit":"百万円","前年同期_value":603,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ホテル事業":{"value":179,"unit":"百万円","前年同期_value":160,"yoy_pct":"not_disclosed"},"旅客自動車運送事業":{"value":167,"unit":"百万円","前年同期_value":151,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"海運関連事業":{"value":-672,"unit":"百万円","前年同期_value":-420,"yoy_pct":"not_disclosed"},"商事料飲事業":{"value":52,"unit":"百万円","前年同期_value":44,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ホテル事業":{"value":11,"unit":"百万円","前年同期_value":3,"yoy_pct":"not_disclosed"},"旅客自動車運送事業":{"value":25,"unit":"百万円","前年同期_value":18,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（0社）","除外":"無（0社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5382,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旅客数・貨物輸送量が増加し、各事業で販売価格の見直しや需要喚起に取り組んだ一方、東京諸島への観光需要の波及は限定的で、船舶修繕費・人件費などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,823百万円、通期予想は14,820百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期の営業利益は『△843百万円』、通期営業利益予想は『260百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は6,823百万円（前年同期6,640百万円）、営業損失は843百万円（同606百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は455百万円（同373百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期6,640百万円から6,823百万円へ増加し、営業損失は606百万円から843百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失843百万円、経常損失846百万円、親会社株主に帰属する中間純損失455百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は260百万円、対前期増減率は『△50.3』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点では期末配当予想額は未定であります』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金66百万円、その他特別利益45百万円、特別損失は固定資産圧縮損65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失　固定資産圧縮損65　特別損失合計65』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業は営業損失672百万円（前年同期420百万円）、商事料飲事業は52百万円（同44百万円）、ホテル事業は11百万円（同3百万円）、旅客自動車運送事業は25百万円（同18百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,823百万円・営業損失843百万円、前年同期の売上高6,640百万円・営業損失606百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末22.2％、前期末25.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,365百万円（前年同期270百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『物価上昇の影響』、『船舶修繕費および人件費などが増加いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅客数は28万9千人（前期27万7千人）、貨物輸送量は14万トン（前期13万9千トン）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇やエネルギー価格の動向、為替相場の変動』、施策として『各種企画乗船券の販売』や『人員配置の最適化』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年１月１日～2026年６月30日』で、売上高6,823百万円、営業損失843百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、海外経済の不確実性』、『労働力不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り』と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『旅客数は28万9千人（前期27万7千人）』『貨物輸送量は、全体では14万トン（前期13万9千トン）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報については『2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月12日公表の数値に変更ありません』と記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）