# 東海汽船（9173） 2026年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20260514532198
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％増加した一方、船舶修繕費や人件費の増加で営業損失・経常損失は拡大しました。ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

乗船客数・貨物輸送量の増加、ホテル利用客数の増加、路線バス運賃改定などにより売上高が増加しました。一方、船舶修繕費および人件費の増加が利益を押し下げ、ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益が最終損益を改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3319,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.9,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":20672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14820,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他特別利益（高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益）","金額":45,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5382,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 乗船客数・貨物輸送量の増加、ホテル利用客数の増加、路線バス運賃改定などにより売上高が増加した一方、船舶修繕費および人件費の増加が利益を押し下げた。ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第１四半期」売上高3,319百万円、「通期」売上高14,820百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△58」百万円、通期営業利益予想は「260」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,319百万円（前年同期3,275百万円）、営業損失△58百万円（同△33百万円）、経常損失△78百万円（同△56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△46百万円（同△60百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,275百万円から3,319百万円に増加し、営業損失は△33百万円から△58百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△58百万円、経常損失△78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△58」百万円、通期営業利益予想は「260」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定」、「期末配当予想につきましては…現段階では未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益を計上」、特別利益「その他特別利益45」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は海運関連14百万円（前年55百万円）、商事料飲21百万円（同21百万円）、ホテル19百万円（同9百万円）、旅客自動車運送22百万円（同17百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期3,275百万円・当期3,319百万円、営業損失は前年同期△33百万円・当期△58百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期24.9％」「2025年12月期25.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用面においては、船舶修繕費および人件費の増加等が利益を押し下げる要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乗船客数「15万7千人（前期14万6千人）」、貨物輸送量「7万2千トン（前期7万トン）」、およびセグメント別の売上高・営業利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「米国の通商政策を巡る不確実性」「為替相場の急激な変動」等、自社施策として「各種企画乗船券の販売」「路線バスの運賃改定」「労働生産性向上に向けた各種取り組み」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行きは不透明な状況が続いております」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年1月1日～2026年3月31日」、実績値として売上高3,319百万円、営業損失△58百万円等、通期予想として売上高14,820百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を受けた原油価格の高騰」「地政学的リスク」「米国の通商政策を巡る不確実性」「為替相場の急激な変動」「継続的な物価上昇」「人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較値が各業績表に記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「乗船客数「15万7千人（前期14万6千人）」、貨物輸送量「7万2千トン（前期7万トン）」。」）