# 東海汽船（9173） 2025年12月期　通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20260210554878
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2025年12月期の通期実績は、連結・個別とも売上高が前回予想を下回った一方、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前回予想を上回りました。連結では営業利益が63.6％、経常利益が71.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が67.3％上振れました。

## 会社が挙げた理由

夏季最盛期にジェットフォイルの減船や船員の労働時間に関する法令遵守による減便運航があり、東京～大島間を中心に荒天欠航も相次いだため旅客数が伸び悩み、売上高が減少しました。一方、船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少したため、各利益が前回予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14600,"revised_forecast":14288,"change":-311,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":523,"change":203,"change_rate":63.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":445,"change":185,"change_rate":71.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":368,"change":148,"change_rate":67.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":100.24,"revised_forecast":167.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 2 月 14 日
- 前期実績: 連結：売上高14,604百万円、営業利益582百万円、経常利益553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円、1株当たり当期純利益133.80円 銭。個別：売上高10,519百万円、営業利益105百万円、経常利益113百万円、当期純利益93百万円、1株当たり当期純利益42.71円 銭。
- 修正の理由: 夏季最盛期のジェットフォイルの減船および船員の労働時間に係る法令遵守による減便運航、東京～大島間を中心とする荒天による欠航などにより旅客数が伸び悩み、売上高は減少した。一方、船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少し、各利益は前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 12 月期（2025 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日）の通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は△311百万円、営業利益は203百万円、経常利益は185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円の差異。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高△2.1％、営業利益63.6％、経常利益71.3％、親会社株主に帰属する当期純利益67.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）　△2.1　63.6　71.3　67.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」「通期個別業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結経常利益の増減率は71.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は△2.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円、2024年12月期の前期実績は293百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてについて「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「旅客数が伸び悩み、売上高は減少しました」「船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少したことから、各利益は前回予想を上回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用面では船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少したことから、各利益は前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ジェットフォイル」「主力航路である東京～大島間」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ジェットフォイルの減船」「船員の労働時間に係る法令遵守の観点から減便運航」「荒天による欠航」「船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」と「増減率（％）」が記載されているが、差異理由の各要因別金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「船員の労働時間に係る法令遵守の観点から減便運航」「荒天による欠航」「船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社の繁忙期である夏季最盛期」「東京～大島間」「船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の記載はあるが、今後の継続性や一過性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「旅客数が伸び悩み、売上高は減少」「船舶燃料費をはじめとする船舶関連費用が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は旅客数、減便・欠航、船舶関連費用について説明されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には船舶関連費用の減少が記載されているが、上振れ分の使途や再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は運航便数、荒天欠航、旅客数、船舶関連費用についての記載に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は2025年12月31日までで、開示日は2026年2月12日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想と実績値の差異およびその理由に関するもので、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減率（％）」「各利益は前回予想を上回りました」」）