# 東海汽船（9173） 2025年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20260210554874
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2025年12月期は、旅客数の減少などで売上高と営業利益・経常利益が減少した一方、特別利益の計上により最終利益は増加した。2026年12月期は増収を見込むものの、営業利益は大幅減益を予想し、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

旅客数の減少、ジェット船の減船・減便運航、東京湾納涼船の営業形態変更などにより海運関連事業が減収減益となった。一方、運賃改定の効果や船舶燃料費・修繕費の改善が収益を下支えし、ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別修繕引当金取崩額210百万円などの特別利益により最終利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":14288,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- １株当たり当期純利益: 167.70円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.4%","前期末":"21.2%"}
- 総資産: {"value":20744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":685,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1657,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14820,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 6.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"特別修繕引当金取崩額","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":115,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 5382
- 業績の増減要因: 乗船客数の大幅減少、ジェット船の減船・減便運航、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更などにより海運関連事業が減収減益となった。運賃改定の効果、効率的な船隊運用・減便による船舶燃料費や船舶修繕費の改善、商事料飲・ホテル・旅客自動車運送事業の増収増益が一部を補った。また、特別修繕引当金取崩額210百万円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△2.2」、営業利益「△10.1」、経常利益「△19.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「25.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は14,288百万円、営業利益は523百万円で、2024年12月期はそれぞれ14,604百万円、582百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄は「３．2026年12月期の連結業績予想」として予想値を掲載しているが、直近公表予想からの修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定」と記載されているが、直近公表予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「260百万円」「△50.3％」、2025年12月期営業利益「523百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努める」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「国庫補助金116百万円」「特別修繕引当金取崩額210百万円」「その他特別利益12百万円」、特別損失「固定資産圧縮損115百万円」「固定資産除却損66百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業の売上高12,559百万円・利益875百万円は前期12,933百万円・952百万円から減少。商事料飲、ホテル、旅客自動車運送はそれぞれ前期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「3.7％」、2024年12月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「25.4％」、2024年12月期「21.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「685百万円」、2024年12月期「2,231百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「乗船客数は646千人（前期741千人）と大幅な減少」「貨物取扱量は全島で284千トン（前期289千トン）と微減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「納涼船乗船客数6万9千人の減少」「乗船客数は646千人（前期741千人）」「貨物取扱量は284千トン（前期289千トン）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの」「人口減少の影響」、自社施策として「運賃改定の効果」「営業施策を積極的に展開」「費用の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は142億8千8百万円」「営業利益は5億2千3百万円」と断定する一方、「影響を受ける可能性があり」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）」の売上高、営業利益、増減率および「2026年12月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格・為替相場の変動、気象海象条件、ならびに人材確保等の影響を受ける可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、2025年12月期と2024年12月期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は646千人（前期741千人）」「貨物取扱量は全島で284千トン（前期289千トン）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標」の記載はあるが、中期経営計画の目標に対する進捗を示す記載はない。」）