# 東海汽船（9173） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20250808538500
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.3％増の6,640百万円となった一方、営業損失は606百万円、経常損失は632百万円に拡大した。親会社株主に帰属する中間純損失は373百万円で、前年同期の390百万円から縮小した。

## 会社が挙げた理由

荒天による高速ジェット船の欠航やゴールデンウィーク期間中の減便で旅客数・貨物輸送量が減少した一方、前年5月の伊豆諸島航路の運賃改定や小笠原航路の集客好調により運賃収入が増加した。営業損失の拡大については、船舶修繕費の増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-632,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-373,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △170.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.5,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":21707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-53},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":97,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 5377
- 業績の増減要因: 旅客部門では荒天による高速ジェット船の欠航やゴールデンウィーク期間中の減便で旅客数が減少したが、伊豆諸島航路の運賃改定効果と小笠原航路の集客好調により運賃収入が増加した。貨物部門は欠航の影響で輸送量が減少し、海運関連事業では船舶修繕費が増加した。商事料飲事業はセメント・建材タイヤ等の売上好調や価格見直し、旅客自動車運送事業は自動車整備部門の堅調推移が増収・増益要因となった。ホテル事業は荒天による欠航で宿泊客・日帰り利用客が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「6,640」百万円、通期予想は「14,600」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は中間期「△606」百万円、通期予想「320」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6,640」百万円（前年同期「6,553」百万円）、営業損失は「△606」百万円（同「△583」百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は「△373」百万円（同「△390」百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,640」百万円（前年同期「6,553」百万円）、営業損失は「△606」百万円（同「△583」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△606」百万円、経常損失「△632」百万円、親会社株主に帰属する中間純損失「△373」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△606」百万円、通期営業利益予想は「320」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期の年間配当は「10.00」円、2025年12月期予想について「現時点では期末配当予想額は未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は国庫補助金「98」百万円、特別損失は固定資産圧縮損「97」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業は「△420」百万円（前年同期「△401」百万円）、商事料飲事業は「44」百万円（同「37」百万円）、ホテル事業は「3」百万円（同「9」百万円）、旅客自動車運送事業は「18」百万円（同「17」百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「6,640」百万円・営業損失「△606」百万円、前年同期の売上高「6,553」百万円・営業損失「△583」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「20.5」％、前期末「21.2」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「270」百万円、前年同期は「1,029」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年５月に主力の伊豆諸島航路で実施した旅客・貨物の運賃改定の効果」および「船舶修繕費の費用増加」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅客数は「２７万７千人（前期３０万１千人）」、貨物輸送量は「１３万９千トン（前期１４万６千トン）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇」「米国の通商政策」「観光需要」「人材不足」「荒天」、自社施策として「運賃改定」「各種企画乗船券の販売」「価格見直し」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「6,640」百万円、営業損失「△606」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクが高まっており」、「物価上昇や人材不足」、「観光需要が依然としてコロナ前の水準には回復しておらず」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「旅客数「２７万７千人（前期３０万１千人）」、貨物輸送量「１３万９千トン（前期１４万６千トン）」。」）