# 東海汽船（9173） 2025年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20250513546778
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

第1四半期は、運賃改定や貨物船チャーター収入の増加、船舶修繕費・減価償却費の減少により、売上高が前年同期比4.5％増となり、営業損失と最終損失も縮小しました。通期業績予想は据え置きですが、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

天候不良で就航率が低下し旅客数は減少したものの、旅客・貨物の運賃改定の効果、母島への貨物船チャーター事業の収入増加、船舶修繕費および船舶減価償却費の減少により収支が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3275,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":22056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-53},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5377,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 天候不良による就航率低下で旅客数は減少したものの、旅客・貨物の運賃改定効果、母島への貨物船チャーター事業収入の増加、船舶修繕費・船舶減価償却費の減少により収支が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「3,275」百万円、通期予想は「14,600」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△33」百万円、通期営業利益予想は「320」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「3,275」百万円（前年同期「3,134」百万円）、営業損失は「△33」百万円（前年同期「△153」百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△60」百万円（前年同期「△134」百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「3,134」百万円から当期「3,275」百万円、営業損失は前年同期「△153」百万円から当期「△33」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△33」百万円、経常利益「△56」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「△60」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△33」百万円、通期営業利益予想は「320」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「国庫補助金 65百万円」、特別損失「固定資産圧縮損 64百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業は前年「△72」百万円から「55」百万円、商事料飲事業は「18」百万円から「21」百万円、ホテル事業は「15」百万円から「9」百万円、旅客自動車運送事業は「17」百万円から「17」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「3,275」百万円、営業損失は「△33」百万円。前年同期の売上高は「3,134」百万円、営業損失は「△153」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「21.4％」、前期末「21.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年５月に実施した旅客・貨物の運賃改定の効果」および「船舶修繕費および船舶減価償却費が減少したことで収支は改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乗船客数は「14万6千人（前期16万1千人）」、貨物輸送量は「7万トン（前期7万2千トン）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「天候不良による就航率の低下」、施策として「旅客・貨物の運賃改定の効果」や「各種企画乗船券の販売による個人客の取り込み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」および「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高は「3,275百万円」、自己資本比率は「21.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策を含む米国の政策動向」、「物価の上昇や人材不足」、「全国的なインバウンド需要の増加も、東京諸島への影響は限定的」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の数値が並記され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は14万6千人（前期16万1千人）」、「貨物輸送量は、7万トン（前期7万2千トン）」。」）