# 東海汽船（9173） 2024年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20250213572877
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2024年12月期は、運賃改定の効果や乗船客数の増加などにより増収となり、営業損益は582百万円の黒字へ転換した。一方、2025年12月期は営業利益320百万円を見込み、前期実績から減益となる予想で、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

運賃改定の効果や乗船客数の増加などにより増収増益となった。2025年12月期については、米国の政策変更、中東情勢、原油価格、為替相場、気象海象状況などの不透明要因が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":14604,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 133.80円
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.2%","前期末":"19.5%"}
- 総資産: {"value":22506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-556,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.0%"},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"△45.1%"},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"△53.0%"},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"△25.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株","対象":"2024年12月期実績から2025年12月期予想"}
- 配当性向: 7.5%
- 株主還元方針: 安定配当の維持に努める（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1303,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":215,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":214,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,200,000株
- 期末自己株式数: 5,330株
- 業績の増減要因: 運賃改定の効果や乗船客数の増加等により増収増益となった。旅客運賃を15%、貨物運賃を10%引き上げ、インターネット割引率の改定などの改善策を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は１４６億４百万円（前期１３１億７千６百万円）」「営業利益は５億８千２百万円（前期営業損失６億２千９百万円）」「増収増益となり、黒字転換しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2024年12月期14,604百万円、2023年12月期13,176百万円。営業利益は582百万円、前期は△629百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益582百万円、経常利益553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益582百万円、2025年12月期通期営業利益予想320百万円（対前期増減率△45.1%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）7.5%」「純資産配当率（連結）0.5%」とある一方、方針は「安定配当の維持に努める」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計215百万円」「特別損失合計214百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海運関連事業952百万円、商事料飲事業112百万円、ホテル事業10百万円、旅客自動車運送事業14百万円。前期はそれぞれ△255百万円、109百万円、5百万円、△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年12月期4.0%、2023年12月期△4.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年12月期21.2%、2023年12月期19.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、２２億３千１百万円のキャッシュ・イン（前期３億８千８百万円のキャッシュ・イン）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運賃改定の効果や乗船客数の増加等により」「旅客運賃を１５％、また…貨物運賃を１０％それぞれ引き上げる改定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「旅客運賃を１５％」「貨物運賃を１０％」「乗船客数は７４万１千人（前期７３万人）」「全島で２８万９千トン（前期２９万９千トン）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「個人向け商品の営業を強化」「企画商品や…新たなツアーを実施」「運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となり、黒字転換しました」「景気が本格的に回復していくことが期待されます」「次期の連結業績につきましては…を予想しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高14,604百万円、営業利益582百万円、旅客運賃15%、貨物運賃10%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策変更、中東情勢の影響」「原油価格の動向や、為替相場の変動、気象海象状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期の業績数値が通常どおり並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は７４万１千人（前期７３万人）」「全島で２８万９千トン（前期２９万９千トン）」「客室稼働率及び客室単価は上昇」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な事業の活性化策としては…」「２０２５年は『Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ 東海汽船グループ ２０２５』を掲げ全社一丸となって取り組んでまいります。」」）