# 東海汽船（9173） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20240808567558
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2024年中間期は、運賃改定の効果や乗船客数の増加により売上高が前年同期比7.5％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、依然として各利益段階で赤字が続いており、通期業績予想は据え置き、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

主力の伊豆諸島航路で旅客運賃を15％、貨物運賃を10％引き上げ、インターネット割引率も引き下げたことに加え、乗船客数が増加したため売上高が増加しました。一方、船舶修繕費や燃料費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6553,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":-583,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △177.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":19.5}
- 総資産: {"value":22838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1029,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4642,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15120,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":15120,"営業利益":300,"経常利益":240,"純利益":180},"revised_forecast":{"売上高":15120,"営業利益":300,"経常利益":240,"純利益":180},"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,200,000株
- 期末自己株式数: 5,291株
- 業績の増減要因: 運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高が増加した一方、船舶修繕費や燃料費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,553」百万円、通期予想売上高は「15,120」百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△583」百万円、通期営業利益予想は「300」百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「6,553」百万円（前年同期「6,098」百万円）、営業損失は「△583」百万円（同「△823」百万円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,553」百万円（前年同期「6,098」百万円）、営業損失は「△583」百万円（前年同期「△823」百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△583」百万円、経常損失「△606」百万円、親会社株主に帰属する中間純損失「△390」百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では2024年12月期の期末配当予想を「未定」としている一方、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「国庫補助金 187」百万円、特別損失は「固定資産圧縮損 186」百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産圧縮損 186」百万円、「特別損失合計 186」百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は海運関連「△401」、商事料飲「37」、ホテル「9」、旅客自動車運送「17」百万円です。前年同期はそれぞれ「△629」「38」「△13」「7」百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「6,553」百万円、前年同期「6,098」百万円、営業損失は当期「△583」百万円、前年同期「△823」百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「17.9」％、前期末「19.5」％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10億2千9百万円のキャッシュ・イン（前年同期7億1千万円のキャッシュ・イン）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は…」、一方で「費用面で船舶修繕費や燃料費の増加があり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅客運賃「15％」、貨物運賃「10％」、乗船客数「30万1千人（前期29万1千人）」、貨物取扱量「14万6千トン（前期15万1千トン）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「旅客運賃を15％、また…貨物運賃を10％…引き上げる改定」、「インターネット割引の割引率を…引き下げる」、「企画商品や…新たなツアーを実施し集客に努め」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改定効果は第3四半期において本格的に発現する計画であり、黒字転換を図ります」、「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」と明記され、売上高「6,553」百万円、通期予想「15,120」百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等による不透明感」、「原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前年同期の業績数値も表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「乗船客数「30万1千人（前期29万1千人）」、貨物取扱量「14万6千トン（前期15万1千トン）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）