# 東海汽船（9173） 2024年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20240513592770
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、乗船客数の増加などで売上高が前年同期比4.5％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。ただし、依然として各利益段階で赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

乗船客数の増加等により売上高が増加した。船舶修繕費等の増加があった一方、商事料飲事業では委託手数料収入が増加し、ホテル事業では労務費等の見直しを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △61.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.9,"前期末":19.5}
- 総資産: {"value":22788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15120,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5291,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 乗船客数の増加等により売上高が増加した。船舶修繕費等が増加したが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。商事料飲事業は委託手数料収入の増加等、ホテル事業は労務費等の見直し、旅客自動車運送事業は観光客回復による需要増が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,134百万円、通期予想は15,120百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は153百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期2,998百万円から3,134百万円へ増加。営業損失は199百万円から153百万円、経常損失は214百万円から161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円から134百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,998百万円から3,134百万円、営業損失は△199百万円から△153百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△153百万円、経常損失△161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金187百万円、特別損失は固定資産圧縮損186百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「海運関連は△109百万円から△72百万円、商事料飲は16百万円から18百万円、ホテルは0百万円から15百万円、旅客自動車運送は9百万円から17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,134百万円・営業損失153百万円、前年同期の売上高2,998百万円・営業損失199百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末18.9％、前連結会計年度末19.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「乗船客数の増加等により売上高は３１億３千４百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乗船客数は16万1千人（前期15万人）、貨物取扱量は7万2千トン（前期7万6千トン）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「観光需要は回復傾向」「原油価格の高止まり」などの外部環境と、「個人向け商品の営業を強化」「労務費等の見直し」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2024年1月1日から3月31日、通期予想期間は2024年1月1日から12月31日で、各業績数値が百万円単位で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等による不透明感」「原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響」に注意が必要と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は１６万１千人（前期１５万人）」「貨物取扱量は…７万２千トン（前期７万６千トン）」」）