# 東海汽船（9173） 特別損益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20240219539240
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

伊豆諸島航路で使う輸送用コンテナについて、国庫補助金47百万円を特別利益として計上すると同時に、同額の固定資産圧縮損を特別損失として計上する予定です。両者が同額のため、2024年12月期の業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

輸送用コンテナが2024年1月に完成して使用を開始し、国土交通省所管の伊豆諸島地域航路流通効率化事業協議会から補助金の交付決定を受けたため。補助金額を取得価額から減額するため、同額の固定資産圧縮損を計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の発生
- 発生日: 2024年1月（輸送用コンテナの完成・使用開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海汽船株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 伊豆諸島航路における輸送用コンテナ
- 原因: 伊豆諸島航路における貨物流通効率化のための輸送用コンテナが2024年1月に完成・使用開始となり、国庫補助金の交付決定を受けたこと。補助金額を取得価額から減額するため、固定資産圧縮損を計上する。
- 業績への影響額: 特別利益（国庫補助金）47百万円、特別損失（固定資産圧縮損）47百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期 第1四半期連結（個別）会計期間
- 業績予想への影響: 特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省所管の伊豆諸島地域航路流通効率化事業協議会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期の連結・個別業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産圧縮損）47 百万円を計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 12 月期の連結・個別業績につきましては、特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益（国庫補助金）47 百万円」「特別損失（固定資産圧縮損）47 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「伊豆諸島航路における貨物流通効率化のための輸送用コンテナ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年１月に完成し、同航路にて使用を開始いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期の連結・個別業績につきましては、特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「47 百万円を計上するとともに」「47 百万円を計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期 第１四半期連結（個別）会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月に完成し、同航路にて使用を開始いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」「伊豆諸島航路」「輸送用コンテナ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年１月に完成し」「2024 年 12 月期 第１四半期」「47 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益（国庫補助金）47 百万円」「特別損失（固定資産圧縮損）47 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年１月に完成し、同航路にて使用を開始いたしました。」「補助金の交付が決定されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損益の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損益の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「国土交通省所管の伊豆諸島地域航路流通効率化事業協議会より補助金の交付が決定されました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失（固定資産圧縮損）47 百万円を計上する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省所管の伊豆諸島地域航路流通効率化事業協議会より補助金の交付が決定されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、伊豆諸島航路における貨物流通効率化のための輸送用コンテナを作製しておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補助金の交付が決定されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「補助金の交付が決定されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損益の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国庫補助金の受領に伴い」「特別利益（国庫補助金）47 百万円」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損益の発生およびその内容」と「今後の見通し」を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません。」」）