# 東海汽船（9173） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20240214535545
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

大島温泉ホテルの改修工事に関連し、国庫補助金105百万円を特別利益に、同額の固定資産圧縮損を特別損失に計上しました。両者が同額のため、2023年12月期の連結・個別業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

バリアフリー対応を含むサービス向上のため大島温泉ホテルの改修工事を実施しており、観光庁（国土交通省）から高付加価値化事業等の補助金交付が決定されたためです。補助金と同額の固定資産圧縮損を計上しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海汽船株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大島温泉ホテル
- 原因: バリアフリー対応を含めたサービス向上のため施設改修工事を実施しており、観光庁（国土交通省）より高付加価値化事業等の補助金の交付が決定されたこと
- 業績への影響額: 国庫補助金105百万円を特別利益、固定資産圧縮損105百万円を特別損失に計上。両者が同額のため、2023年12月期の連結・個別業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結（個別）会計期間
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結・個別業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 観光庁（国土交通省）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「国庫補助金 105 百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産圧縮損 105 百万円を特別損失にそれぞれ計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 12 月期の連結・個別業績につきましては、特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には105百万円の計上額はあるが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、運営する宿泊施設（大島温泉ホテル）において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「施設の改修工事を実施しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「105 百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産圧縮損 105 百万円を特別損失にそれぞれ計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期 第４四半期連結（個別）会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付として「2024 年 2 月 15 日」は記載されているが、事象の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「運営する宿泊施設（大島温泉ホテル）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月期 第４四半期連結（個別）会計期間」および「105 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「105 百万円」および「2023 年 12 月期 第４四半期連結（個別）会計期間」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損益を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損益を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「観光庁（国土交通省）より高付加価値化事業等の補助金の交付が決定され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月期 第４四半期連結（個別）会計期間において、特別損益を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金交付決定と特別損益の計上を記載しており、訴訟・仲裁・行政処分等には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「高付加価値化事業等の補助金の交付が決定され」「特別利益」および「特別損失」を計上したとの記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）