# 東海汽船（9173） 2023年12月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20240214535541
種別: 決算
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が減少し、営業・経常・最終損益がいずれも赤字に転じた。2024年12月期は、売上高151億2,000万円、営業利益3億円など、黒字回復を見込んでいるが、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

航路補助金が大幅に減少したこと、台風7号による旅客の逸失、主力客船さるびあ丸の電気推進器の不具合による輸送能力低下と旅客の逸失、船舶燃料費・船舶修繕費等の増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13176,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":-629,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △264.56円
- 売上高営業利益率: -4.8
- 自己資本比率: {"当期末":19.5,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":22480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-744,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4019,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15120,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1325,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"旅客自動車運送事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":105,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"東汽商事株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 5291
- 業績の増減要因: 航路補助金の大幅な減少、台風7号による旅客の逸失、主力客船さるびあ丸の電気推進器の不具合による輸送能力低下と旅客の逸失、船舶燃料費・船舶修繕費等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に2023年12月期 決算短信、2023年1月1日〜2023年12月31日と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は13,176百万円、対前期増減率△5.4％。営業利益は△629百万円、経常利益は△579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△580百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2022年12月期13,929百万円から2023年12月期13,176百万円へ減少し、営業利益は452百万円から△629百万円へ悪化している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益又は営業損失△629百万円、経常利益又は経常損失△579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△580百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は△629百万円、2024年12月期通期の営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金105百万円、特別損失は減損損失34百万円および固定資産圧縮損105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度において、旅客自動車運送事業の固定資産について減損損失34百万円を計上しております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、海運関連事業△255百万円、商事料飲事業109百万円、ホテル事業5百万円、旅客自動車運送事業△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期△4.8％、2022年12月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期19.5％、2022年12月期20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期388百万円、2022年12月期2,135百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「航路補助金が大幅に減少したこと等から売上高は減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加がありました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「両航路合わせた乗船客数は73万人、貨物取扱量は29万9千トンと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「台風7号による旅客の逸失、観光需要の回復、公共工事の低調、船舶燃料費・船舶修繕費等の増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「関係当局の認可を前提として運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。また、次期の連結業績につきましては、各数値を予想しております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日〜2023年12月31日の実績および2024年1月1日〜2024年12月31日の業績予想が、各金額とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原油価格の動向や、為替相場の変動、気象海象状況など、引き続き厳しく予断を許さない環境が続くものと予想されます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「小笠原海運株式会社は事業年度の末日を変更しておりますが、当該決算期の変更による影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記は、該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象は、該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「両航路合わせた乗船客数は73万人、貨物取扱量は29万9千トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2024年はOne Team 東海汽船グループ2024を掲げると記載されている。」）