# 東海汽船（9173） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20230212507529
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2022年12月期は、乗船客数の回復や小笠原海運の連結効果などにより、売上高・営業利益が大幅に増加し、最終損益も黒字化した。2023年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は大幅な減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

乗船客数の増加、連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと、国及び東京都からの支援等により売上高が増加した。費用面では船舶燃料費、船舶修繕費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":13929,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7}
- 経常利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 82.36円
- 売上高営業利益率: 3.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"20.6％","前期末":"19.8％"}
- 総資産: {"value":23705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-692,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14270,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし（本邦の金額は記載なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1334,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 12百万円（旅客自動車運送事業の固定資産）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2023年2月14日、100％出資の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5291,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 乗船客数の増加、連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと、国及び東京都からの支援等により売上高が増加した。費用面では船舶燃料費、船舶修繕費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は13,929百万円（28.9％増）、営業利益は452百万円（128.7％増）、経常利益は299百万円（27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円、前年は△78百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2022年12月期 13,929 28.9 452 128.7」、前年は「10,810 20.5 197 －」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益452百万円、経常利益299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益452百万円、2023年12月期通期営業利益予想80百万円（対前期△82.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益5百万円、国庫補助金80百万円、特別損失は減損損失12百万円、固定資産圧縮損80百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 12」および「当連結会計年度においては…減損損失として計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業850百万円（前年619百万円）、商事料飲事業87百万円（前年89百万円）、ホテル事業△8百万円（前年△54百万円）、旅客自動車運送事業△4百万円（前年△27百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は3.2％、2021年12月期は1.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期20.6％、2021年12月期19.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期2,135百万円、2021年12月期1,515百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「乗船客数の増加」「乗船客数は633千人（前期389千人）と大幅に増加」「貨物輸送量は…堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「乗船客数は633千人（前期389千人）」「貨物取扱量は…306千トン（前期300千トン）」「小笠原海運株式会社の売上高は26億76百万円、営業利益は1億70百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響が続き」、施策として「個人向け商品の営業を強化」「企画商品販売等により集客に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果…業績は…となりました」、見通しについて「景気が持ち直していくことが期待されます」「営業利益8千万円…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高13,929百万円、営業利益452百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の動向や、為替相場の変動、気象海象状況など」「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には…乗船客数が減少する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2023年2月14日開催の取締役会において…東汽商事株式会社を吸収合併することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は633千人（前期389千人）」「貨物取扱量は全島で306千トン（前期300千トン）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2023年は『変化への挑戦 東海汽船2023』を掲げ」と記載されている。」）