# 東海汽船（9173） 特別損益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20230117590303
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を、連結では売上高・利益を大幅に引き上げました。個別では売上高と営業利益を引き上げる一方、経常利益と当期純利益を引き下げ、併せて国庫補助金75百万円と固定資産圧縮損75百万円を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

当初は新型コロナウイルス変異株の感染拡大とまん延防止等重点措置による社会活動の制限を前提に、需要回復を保守的に見込んでいました。その後、乗船客数や大島島内のホテル・バス利用に回復傾向が見られた一方、7月下旬から8月にかけて感染が再拡大し、通期業績の合理的な算定が困難な状況が続いたため、直近の業績を踏まえて予想を修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":13350,"個別":9750},"revised_forecast":{"連結":14000,"個別":10420},"change":{"連結":650,"個別":670},"change_rate":{"連結":4.9,"個別":6.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":100,"個別":50},"revised_forecast":{"連結":450,"個別":220},"change":{"連結":350,"個別":170},"change_rate":{"連結":350,"個別":340},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":90,"個別":80},"revised_forecast":{"連結":290,"個別":70},"change":{"連結":200,"個別":-10},"change_rate":{"連結":222.2,"個別":-12.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":70,"個別":80},"revised_forecast":{"連結":170,"個別":70},"change":{"連結":100,"個別":-10},"change_rate":{"連結":142.9,"個別":-12.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":31.89,"個別":36.45},"revised_forecast":{"連結":77.46,"個別":31.89},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 15 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":10810,"営業利益":197,"経常利益":234,"親会社株主に帰属する当期純利益":-78,"１株当たり当期純利益":-35.66},"個別":{"売上高":8726,"営業利益":-81,"経常利益":-104,"当期純利益":-162,"１株当たり当期純利益":-73.82},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 予想発表時は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大とまん延防止等重点措置により社会活動が大幅に制限されることを想定し、需要回復を保守的に見込んでいた。その後、乗船客数および大島島内のホテル・バスなどの利用に回復傾向が見られたが、7月下旬から8月にかけて感染が再拡大し、先行き不透明な状況となった。直近の業績などを踏まえ、連結および個別の通期業績予想を修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損75百万円。併せて国庫補助金75百万円を特別利益に計上する予定。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」「2022 年 12 月期 通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高の増減額650百万円、営業利益350百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。個別でも売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の増減額が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高4.9％、営業利益350.0％、経常利益222.2％、親会社株主に帰属する当期純利益142.9％。個別の増減率は売上高6.9％、営業利益340.0％、経常利益△12.5％、当期純利益△12.5％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「個別業績予想の増減率は、売上高6.9％に対し、経常利益△12.5％、当期純利益△12.5％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率は「350.0」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「4.9」、個別売上高の増減率は「6.9」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結の前期実績は親会社株主に帰属する当期純利益△78百万円、今回修正予想は170百万円。個別の前期実績は当期純利益△162百万円、今回修正予想は70百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「国庫補助金75百万円を特別利益に計上し、固定資産圧縮損75百万円を特別損失にそれぞれ計上する予定です。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「乗船客数及び大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向が見られました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大島島内におけるホテルやバスなどの利用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「まん延防止等重点措置が発出されたことなどから社会活動が大幅に制限」「乗船客数及び大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向」「7月下旬から8月にかけては再び新型コロナウイルスの感染拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が文章で説明され、数値としては業績予想表の「増減額」「増減率」が示されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」「まん延防止等重点措置」「乗船客数及び大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「7月下旬から8月にかけては再び新型コロナウイルスの感染拡大により新規感染者数が過去最高水準に達する」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期を通して業績予想を合理的に算定することが困難な状況が続きました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「特別利益及び特別損失が同額であるため影響はありません」および「乗船客数及び大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は新型コロナウイルス感染拡大、社会活動制限、乗船客数等の回復、先行き不透明感および直近業績について記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要回復や感染拡大、業績予想の算定困難性が記載されていますが、投資・費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は「特別損益の計上について」「業績予想の修正について」を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年１月 18 日」、対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「連結及び個別の通期業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「特別損益の計上について」と「業績予想の修正について」であり、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結及び個別の通期業績予想を修正いたします」および「今後の決算手続き及び監査の結果により変動する可能性があります」」）