# 東海汽船（9173） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20220808514246
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は、旅客数の回復や小笠原海運の連結子会社化などにより前年同期比46.2％増加しました。一方、船舶修繕費や燃料費の増加で営業損失は拡大しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化による売上高の取り込み、伊豆諸島航路における乗船客数の増加により売上高が増加しました。一方、小笠原海運株式会社における船舶修繕費及び船舶燃料費の増加により営業損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5919,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 営業利益: {"value":-708,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":-736,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-404,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: △184.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":19.8}
- 総資産: {"value":23890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":657,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,200,000株
- 期末自己株式数: 5,291株
- 業績の増減要因: 国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化による売上高取り込み、伊豆諸島航路の乗船客数増加により売上高が増加した。一方、小笠原海運株式会社の船舶修繕費・船舶燃料費の増加により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「5,919」百万円、通期予想は「13,350」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2022年12月期第２四半期」営業損失「△708」百万円、通期営業利益予想「100」百万円。売上高は「5,919」百万円、通期予想「13,350」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期「4,047」百万円から当期「5,919」百万円、営業損失は「△581」百万円から「△708」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△459」百万円から「△404」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「5,919」百万円（前年同期「4,047」百万円）、営業損失「△708」百万円（前年同期「△581」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△708」百万円、経常損失「△736」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△404」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「100」百万円、「△49.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 0」、「特別利益合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業は営業損失「△527」百万円（前年同期「△348」百万円）、商事料飲事業は営業利益「34」百万円（前年同期「40」百万円）、ホテル事業は営業損失「△11」百万円（前年同期「△40」百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるものの、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期 18.0％」、「2021年12月期 19.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,288」百万円（前年同期「1,900」百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年６月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと」。「影響額は、売上高が11億1千万円増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が11億1千万円増加」、「3億円の営業損失」、「乗船客数は23万1千人（前年同期12万6千人）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約」、自社施策として「コスト削減に加えて各種補助制度の利用」「個人向け商品の営業を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…大幅に増加しました」「営業損失は…となりました」。一方で「正確に予測することは困難な状況」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高「5,919」百万円、営業損失「△708」百万円、乗船客数「23万1千人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期は、持分法投資損益のみ計上しており、売上高、営業損益及び乗船客数、貨物輸送量は、含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。「昨年６月末より連結子会社化しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は23万1千人（前年同期12万6千人）」、「貨物取扱量は全島で15万7千トン（前年同期14万6千トン）」。」）