# 東海汽船（9173） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20220506534111
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比40.6％増加した一方、営業損失と経常損失は拡大した。最終損失は前年同期より縮小したが、通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加などにより売上高が増加した一方、船舶燃料費の高騰など費用面の負担が営業損失を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 営業利益: {"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.2,"前期末":19.8}
- 総資産: {"value":23744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"海運関連事業":{"当期":{"value":2409,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":1709,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":41,"当期（内部取引含む）":{"value":2429,"unit":"百万円"},"前年同期（内部取引含む）":{"value":1729,"unit":"百万円"}},"商事料飲事業":{"当期":{"value":286,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":217,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":31.8,"当期（内部取引含む）":{"value":311,"unit":"百万円"},"前年同期（内部取引含む）":{"value":232,"unit":"百万円"}},"ホテル事業":{"当期":{"value":63,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":28,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":125},"旅客自動車運送事業":{"当期":{"value":62,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":51,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":21.6,"当期（内部取引含む）":{"value":64,"unit":"百万円"},"前年同期（内部取引含む）":{"value":53,"unit":"百万円"}}}
- セグメント別利益: {"海運関連事業":{"当期":{"value":-109,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-24,"unit":"百万円"},"前年同期比":"損失拡大"},"商事料飲事業":{"当期":{"value":18,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":18,"unit":"百万円"},"前年同期比":"横ばい"},"ホテル事業":{"当期":{"value":-2,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-20,"unit":"百万円"},"前年同期比":"損失縮小"},"旅客自動車運送事業":{"当期":{"value":1,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-9,"unit":"百万円"},"前年同期比":"黒字転換"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5291,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により売上高は増加したが、船舶燃料費の高騰などにより営業損失は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は13,350百万円、第1四半期売上高は2,821百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は△204百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期2,006百万円から2,821百万円、営業損失は△158百万円から△204百万円、経常損失は△214百万円から△222百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△181百万円から△142百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,006百万円から2,821百万円、営業損失は△158百万円から△204百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△204百万円、経常損失△222百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と今期の期末配当予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△222百万円の後、税金等調整前四半期純損失△222百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に減損損失の項目・金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は海運関連△109百万円（前年同期△24百万円）、商事料飲18百万円（同18百万円）、ホテル△2百万円（同△20百万円）、旅客自動車運送1百万円（同△9百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,821百万円・営業損失△204百万円、前年同期の売上高2,006百万円・営業損失△158百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末19.2％、前期末19.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「小笠原海運株式会社の連結子会社化」について、当第1四半期の影響額は売上高が5億2百万円増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小笠原海運の影響額は売上高5億2百万円増加、営業損失2千2百万円。乗船客数は10万2千人、貨物取扱量は7万9千トン。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス変異株」「船舶燃料費の高騰」など、自社施策として「船舶の運航や諸費用等のコスト削減」「個人向け商品の営業を強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直すことが期待されます」「予断を許さない状況が続くと見込まれます」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」と記載され、売上高2,821百万円、営業損失△204百万円、乗船客数10万2千人などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気の下振れリスク」「感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「昨年6月末より連結子会社化しております」「当第1四半期連結累計期間における影響額は、売上高が5億2百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「乗船客数は10万2千人（前年同期5万4千人）」「貨物取扱量は全島で7万9千トン（前年同期7万7千トン）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「記載は「2022年の事業の活性化策として、『Move On 東海汽船2022』を掲げ」としており、中期経営計画の数値目標や進捗の説明はない。」）