# 東海汽船（9173） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9173/disclosure/20220214590383
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9173

## 何が変わったか

連結売上高が前年同期比20.5％増となり、営業利益と経常利益は前年の赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する当期純損失も、前期より赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

国及び東京都からの支援、小笠原海運株式会社の連結子会社化効果、貨物輸送量の堅調さ、減便・役員報酬の一部自主返上・諸費用削減、雇用調整助成金や各種補助金の活用などが業績改善要因として挙げられている。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、台風等により乗船客数やホテル・バスの利用実績は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10810,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.66円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.8%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":23863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1515,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2022年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当の維持に努める（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産、無形固定資産（減損損失の計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["小笠原海運株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5202,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により、売上高・営業利益・経常利益が改善した。旅客部門では乗船客数が減少した一方、貨物輸送量はほぼ堅調に推移し、減便、役員報酬の一部自主返上、諸費用削減、助成金・補助金の活用にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」であり、業績期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「10,810百万円（前期8,970百万円）」、営業利益は「197百万円（前期営業損失415百万円）」、経常利益は「234百万円（前期経常損失322百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△78百万円（前期純損失△328百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年の8,970百万円から10,810百万円、営業利益は前年の△415百万円から197百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は197百万円、経常利益は234百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△78百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は197百万円、2022年12月期通期予想の営業利益は100百万円で、予想欄の対前期増減率は△49.4％である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の基本方針は「安定配当の維持に努める」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「段階取得に係る差益4百万円」「負ののれん発生益0百万円」、特別損失は「―」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「会計上の見積りに関する注記に「なお、減損損失の計上はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運関連事業の利益は213百万円から619百万円、商事料飲事業は98百万円から89百万円、ホテル事業は営業損失45百万円から54百万円、旅客自動車運送事業は営業損失47百万円から27百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「1.8％」、2020年12月期「△4.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「19.8％」、2020年12月期「22.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「1,515百万円」、2020年12月期「△726百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により」と記載され、同社の連結により売上高1550百万円、営業利益486百万円が増加したと説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小笠原海運の連結子会社化により「売上高が15億5千万円、営業利益が4億8千6百万円増加」と記載される一方、国・東京都の支援やコスト削減については金額が示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことに加え、夏季の台風等の影響もあり、乗船客数が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くと見込まれます」「次期の連結業績につきましては…予想しております」「業績予想が変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の期間とともに、売上高10,810百万円、営業利益197百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の動向や、為替相場の変動、気象海象状況など、引き続き厳しく予断を許さない環境」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「小笠原海運株式会社について…６月末より連結子会社化」し、「第３四半期連結会計期間より連結子会社化した小笠原海運株式会社の損益を当セグメントに加えた」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）小笠原海運株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「旅客数は「36万7千人」、貨物取扱量は「28万7千トン」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2022年は『Move On 東海汽船2022』を掲げ…そのスタートの年」と記載されている。」）