# 会計上の見積りの開示基準の適用｜栗林商船（9171）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当年度末から会計上の見積りの開示基準を適用し、ホテル事業の有形固定資産の減損判定や将来キャッシュ・フローの主要な仮定を開示している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しております。」 — 会計上の見積りの開示・管理を継続し、ホテル事業の減損判定では宿泊人数、客単価、感染症収束時期、アフターコロナの顧客獲得状況を主要仮定としている。 (https://komori.app/company/9171/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2022-q3)
- FY2024 再定義 「青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円　減損損失　―千円(遊休資産を除く)」 — 重要な会計上の見積りの焦点が、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から、青函フェリーの有形固定資産の減損判定と、輸送台数・輸送単価・燃料油価格を主要仮定とする将来キャッシュ・フロー評価へ移っている。 (https://komori.app/company/9171/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円　減損損失　―千円(遊休資産を除く)」 — 青函フェリーの海運事業では減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を認識していない。輸送台数、輸送単価、燃料油価格を主要仮定として評価を継続している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2024-fy)