# コンプライアンス、倫理、内部通報体制の整備｜栗林商船（9171）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「コンプライアンス委員会」を中心に、役員・従業員の法令遵守・社会的倫理に即した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っております。また、弁護士を受付窓口とした「内部通報相談窓口」を設置し、社内各部署におけるコンプライアンスリスクを軽減する体制も整えております。」 — コンプライアンス委員会、弁護士を窓口とする内部通報制度、コンプライアンスマニュアルなどをグループに展開している。反社会的勢力との関係遮断も方針として記載している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社では内部統制の基本方針およびコンプライアンス委員会規程に、当社およびグループ各社のコンプライアンス委員会の設置が明示され、定期的に委員会が開催されております。」 — 当社およびグループ各社へのコンプライアンス委員会設置と定期開催、共通の内部通報制度・コンプライアンスマニュアルの運用を記載している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社では内部統制の基本方針およびコンプライアンス委員会規程に、当社およびグループ各社のコンプライアンス委員会の設置が明示され、定期的に委員会が開催されております。」 — 当社およびグループ各社へのコンプライアンス委員会の設置と定期開催を運用実績として記載し、内部通報制度、コンプライアンスマニュアル、内部監査もグループで運用している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「コンプライアンス委員会は、取締役並びにオブザーバーである常勤監査役で構成され、役員・従業員の法令遵守・社会的倫理に即した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築、弁護士を受付窓口とした内部通報相談窓口の設置、社内各部署におけるコンプライアンスリスクを軽減する体制の整備等を行っております。」 — コンプライアンス委員会、弁護士を窓口とする内部通報制度、危機管理体制を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、取締役並びに常勤監査役で構成された「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めており、また弁護士を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。」 — コンプライアンス委員会の定期開催、弁護士を窓口とする内部通報制度、法令遵守意識の醸成を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、取締役並びに常勤監査役で構成された「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めており、また弁護士を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。」 — コンプライアンス委員会の定期開催と、弁護士を窓口とする内部通報制度を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また弁護士および常勤監査役を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。」 — 従来の弁護士窓口に加え、常勤監査役も内部通報窓口となる体制を記載し、内部通報・コンプライアンス対応を具体化している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「弁護士および常勤監査役を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。」 — コンプライアンス委員会の定期開催、弁護士および常勤監査役を窓口とする内部通報制度、法令遵守意識の醸成を継続している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「弁護士および常勤監査役を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。」 — コンプライアンス委員会の開催、弁護士・常勤監査役を窓口とする内部通報制度、法令遵守意識の醸成を継続している。 (https://komori.app/company/9171/filing/2024-fy)