# 栗林商船（9171） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9171
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCBL.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、燃料油価格の急騰等の影響で海運事業が増収・減益となり、近海航路も減収・減益となった一方、ホテル事業と不動産事業は増収・増益となりました。また、海運事業用資産について減損損失（2,288,463千円）を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益が中間純損失となりました。

## 事業

本報告期間中、栗林商船グループは海運事業を核に、不動産業・ホテル業を含む複合的事業を展開しています。海運事業は国内定期航路を中心に、国内輸送・国内フェリー・国内貸船・国外輸送・港湾荷役・倉庫・その他海運サービス等を提供し、道内の紙製品・紙原料輸送や商品車両輸送、近海航路の運航が主な取扱いとなっています。ホテル事業は道内観光客の取り込みと宿泊単価の見直しによる増収を見込み、ホテル業サービス・ホテル業物販・ホテル業その他サービスを提供します。不動産事業は賃料改定による増収を見込みます。主要な関係会社に変動はなく、事業の内容にも大きな変更はありません。次のとおり、該当する主要セグメントとその事業内容を列挙します。- 海運事業  - 国内輸送  - 国内フェリー  - 国内貸船  - 国外輸送  - 港湾荷役  - 倉庫  - その他海運サービス  - ホテル事業  - ホテル業サービス  - ホテル業物販  - ホテル業その他サービス  - 不動産事業経営方針・環境・課題等の要点- 当中間連結会計期間における財務・経営の重要な変更はなく、海運事業の燃料油価格急騰に伴う費用増加等の影響を受けつつ、全体の取扱量は増加しました。- 為替・財政・エネルギー市場の影響として、米国の設備投資需要の増加・欧州のエネルギー価格高止まり・中国の内需低迷・紙製品・紙原料輸送の需要動向が影響しました。- 重要な後発事象としての情報は開示されておりません。

## 数字

- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 海運事業 / 売上高 250億円 / 営業利益 13億円
- ホテル事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 22百万円
- 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 6億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類では、株式交換による子会社化（三陸運輸・ケイセブン）とJ-ESOP（株式給付信託）の導入に関する記載が新たに確認できたため、該当する会社の戦略的賭けエントリを追加した。既存の正準エントリに対しては、本文抽出範囲では個別施策の明示的言及が確認できなかった。

- + 株式交換による三陸運輸の完全子会社化
- + 株式交換によるケイセブンの完全子会社化
- + J-ESOP（株式給付信託）導入

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-06）で、燃料油価格に関する既存2エントリへ言及が追加された。また、外部環境（地政学・マクロ需要）として新たに中東情勢や米国AI需要、欧州のエネルギー高止まりと利上げ、中国の投資・内需低迷、日本のインバウンド需要堅調が明記されたため、新規エントリを追加する。

- + 中東情勢の緊張による原油上昇
- + 米国AI需要による設備投資増
- + 欧州エネルギー高止まりと利上げ
- + 中国の投資・内需低迷
- + 日本のインバウンド需要堅調

### 製品

本書類（提出日2026-11-06）で、海運事業およびホテル事業の「外部顧客売上高」としての内訳（国内輸送、国内フェリー、国内貸船、国外輸送、港湾荷役、倉庫、その他海運サービス／ホテル業サービス、ホテル業物販、ホテル業その他サービス）が明示されたため、既存のセグメント把握に加え、製品・サービス粒度で新規エントリを追加する。併せて既存の海運事業／ホテル事業／不動産事業については当中間期の売上再記載として追記する。

- + 国内輸送サービス
- + 国内フェリー輸送
- + 国内貸船サービス
- + 港湾荷役サービス
- + 倉庫保管・運用
- + その他海運サービス
- + ホテル業サービス
- + ホテル業物販
- + ホテル業その他サービス

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の「EY新日本監査法人の選任」エントリに対する期中レビュー受領の記載が再登場しました。また、株式交換による完全子会社化（当期効力発生日）と、株式給付信託J-ESOPに伴う自己株式の扱い開示が新たに確認できるため、新規エントリを追加します。

- + 三陸運輸とケイセブンの完全子会社化
- + 株式給付信託J-ESOP導入

## 会社自身の言葉

### 株式交換・自己株式取得・配当（資本取引）

- 「令和8年6月26日  定時株主総会 普通株式 配当金総額741,176千円（1株当たり60円） 基準日 令和8年3月31日 効力発生日 令和8年6月29日」 — 定時株主総会で普通株式の配当（741,176千円、1株60円）決議（基準日・効力発生日の記載）
- 「三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社化（効力発生日 令和8年4月1日）等の事実を開示」 — 三陸運輸・ケイセブンを株式交換完全子会社化する等の開示
- 「令和8年6月24日、自己株式取得 380,000株」 — 令和8年6月24日の自己株式取得（380,000株）
- 「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の扱い等の開示あり」 — J-ESOP導入に伴う自己株式の扱い等の開示
- 「信託口が保有する株式を交付する等により、自己株式の帳簿価額は末期時点で 798,516千円、452千株（株式給付信託の信託財産として保有）に相当」 — 信託口が保有する株式を交付する等により自己株式の帳簿価額・株式数（798,516千円・452千株）の説明
- 「企業結合等の関係: 三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社化（効力発生日 令和8年4月1日）等の事実を開示」 — 企業結合等の関係として三陸運輸・ケイセブンの株式交換完全子会社化を開示

### 燃料油・エネルギー価格の影響（外部環境とコスト要因）

- 「燃料油価格上昇に対する燃料油価格調整金の反映の遅延」 — 燃料油価格上昇に対する燃料油価格調整金の反映遅延
- 「燃料油価格の急激な上昇」 — 燃料油価格の急激な上昇
- 「欧州のエネルギー価格高止まりと利上げの影響による経済の減速圧力」 — 欧州のエネルギー価格高止まりと利上げによる経済の減速圧力
- 「中東情勢の緊張継続による原油価格上昇の影響」 — 中東情勢の緊張継続による原油価格上昇の影響

### 事業セグメント別の売上・内訳（海運・ホテル・不動産）

- 「国内輸送（外部顧客売上高: 24,954,607千円(第一期)／25,616,308千円(第二期)）」 — 国内輸送の外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「ホテル業サービス（外部売上高: 1,101,895千円／1,201,995千円）」 — ホテル業サービスの外部売上高の記載（2期分の金額）
- 「海運事業: 25,616,308千円」 — 海運事業の売上（2期分の金額）
- 「ホテル業物販（外部売上高: 129,379千円／127,551千円）」 — ホテル業物販の外部売上高の記載（2期分の金額）
- 「ホテル事業: 1,353,356千円」 — ホテル事業の売上（2期分の金額）
- 「不動産事業: 352,670千円」 — 不動産事業の売上（2期分の金額）
- 「ホテル業その他サービス（外部売上高: 18,358千円／15,294千円）」 — ホテル業その他サービスの外部売上高の記載（2期分の金額）

### 海運事業の主要サービス別（国内フェリー・貸船・荷役・倉庫等）

- 「港湾荷役（同: 1,958,316千円／1,919,632千円）」 — 港湾荷役の外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「国内フェリー（同: 2,365,424千円／2,370,049千円）」 — 国内フェリーの外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「国内貸船（同: 755,458千円／530,406千円）」 — 国内貸船の外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「倉庫（同: 876,204千円／728,056千円）」 — 倉庫の外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「その他海運サービス（同: 1,121,633千円／1,044,447千円）」 — その他海運サービスの外部顧客売上高の記載（2期分の金額）
- 「当中間連結会計期間における財務・経営の重要な変更はなく、海運事業の燃料油価格急騰に伴う費用増加等の影響を受けつつ、全体の取扱量は増加しました。」 — 当中間期の重要な変更はなく、燃料油価格急騰に伴う費用増等の影響を受けつつ取扱量が増加した旨
- 「米国でのAI需要の旺盛さによる設備投資の増加」 — 米国のAI需要が旺盛で設備投資が増加している旨
- 「中国の輸出堅調だが投資・内需は低迷」 — 中国の輸出は堅調だが投資・内需が低迷している旨
- 「日本国内はインバウンド需要が堅調、賃金上昇と個人消費の安定」 — 日本国内はインバウンド需要が堅調で、賃金上昇・個人消費の安定がある旨

### 監査・投資活動（参考情報）

- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）: 1,397,542千円」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（1,397,542千円）の記載
- 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている旨