# 栗林商船（9171） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9171 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKD9.pdf ## 要点 当期は売上高が538億2,512万円、経常利益が28億8,320万円、親会社株主に帰属する当期純利益が37億2,409万円となり、キャッシュ・フローは現金及び現金同等物が期首から減少しました。また、サステナビリティや安全対策、DX等の方針に基づく取組の記載に加え、株式会社鈴木商店の株式取得による連結子会社化などが記載されています。 ## 事業 栗林商船グループは、栗林商船株式会社及び連結子会社14社並びにその他関係会社7社で構成され、海上運送業を主たる事業として内航海運・港湾運送・外航海運を軸とした海陸一貫輸送を行う内航船社である。セグメントは海運事業・ホテル事業・不動産事業・その他事業の区分。主な連結子会社として青函フェリー株式会社、共栄陸運株式会社、三陸運輸株式会社、栗林物流システム株式会社、栗林運輸株式会社、北千生氣株式会社、栗林マリタイム株式会社、鈴木商店等を擁する。中期経営計画では令和9年度の経常利益を35億円、ROEを8%を目標としている。 ## 数字 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: 44億円 - 従業員数: 1,110人 ## セグメント - 海運事業 / 売上高 48百万円 / 営業利益 2百万円 - ホテル事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 - その他事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、既存のDX・中期経営計画・人材/内部統制/サイバー・サステナビリティ委員会・気候開示（TCFD+ISSB）・CO2削減目標・ISM認証対応・金利固定化・モーダルシフト推進が再言及された。一方で、新たに北海道定期航路のRO/RO船1隻増設（6隻体制、令和7年10月運航開始予定）と、ゲートラダー等の省エネ技術導入が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 北海道定期航路のRO/RO船1隻増設 - + ゲートラダー等省エネ技術の導入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）において、燃料油価格変動リスク、燃料油価格変動調整金等の売上調整、外貨建て取引の為替リスク（ヘッジ未実施）、IS Mコードの適用・導入予定、データ管理・情報セキュリティのサイバーリスク、CO2削減目標等に伴う環境投資リスク、国内定期航路のモーダルシフト動向の既存項目が再言及された。あわせて「人口動態・労働市場の変化」による人材確保面の外部リスクが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 労働市場の変化による人材確保リスク ### 技術 提出書類（2026-06-25）に、新たにDX推進（業務電子化・可視化/データ活用基盤）に関する取り組み、ゲートラダー等の省エネ船舶関連技術、ISM認証に基づく船舶安全管理体制、CO2排出量算定の開始、キャッシュ・マネジメント・システム導入が明示されたため、関連する技術エントリを新規追加した。 - + 業務電子化・可視化DX基盤 - + ゲートラダー省エネ技術 - + ISM認証船舶安全管理体制 - + 全社CO2排出量算定プロセス - + キャッシュマネジメントシステム ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-25）にて、北海道定期航路のRO/RO船増隻、DXによる業務電子化・データ活用基盤整備、省エネ技術（ゲートラダー等）の導入、ならびに三陸運輸・ケイセブンの株式交換による完全子会社化が新規に確認された。あわせて、設備投資総額、配当（期末等）、株式会社鈴木商店の株式取得、自社株取得の実施、既存子会社（青函フェリー、北千生氣）関連の言及があった。 - + 北海道定期航路RO/RO増隻 - + DXによる業務電子化推進 - + ゲートラダー等省エネ技術の導入 - + 三陸運輸の株式交換子会社化 - + ケイセブンの株式交換子会社化 - + 従業員株式給付信託J-ESOP ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類にて、既存の能力構築項目（鈴木商店の統合、人材育成、ハラスメント研修、サステナビリティ委員会、DX推進）への言及を追記。あわせて、株式会社ケイセブンの株式交換による完全子会社化、内部統制・リスク管理・コンプライアンス委員会体制、ISM認証の取得・更新、CO2排出量算定開始、ゲートラダー等の省エネ技術導入、北海道定期航路のRO/RO船増設の計画を新規追加。 - + ケイセブンの株式交換完全子会社化 - + 内部統制・リスク・コンプライ体制 - + ISM認証の取得・更新運用 - + 全社CO2排出量算定の開始 - + ゲートラダー等の省エネ技術導入 - + 北海道定期航路のRO/RO船増設 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・気候変動/サステナビリティ戦略（TCFD/ISSB含む） - 「全社のCO2排出量の算定を開始し、内航海運事業の2030年度までの削減目標を平成25年度比で17%と設定（内航は149,000tCO2（令和6年度実績））。」 — CO2排出量の算定開始と、内航海運事業の2030年度までの17%削減目標を設定している。 - 「内航海運事業の2030年度までの削減目標を平成25年度比で17%と設定（内航は149,000tCO2（令和6年度実績））。」 — 内航海運事業について、2030年度までに2013年度比17%削減という目標を掲げている（令和6年度実績149,000tCO2）。 - 「サステナビリティではTCFD提言を踏まえつつISSB基準も参考にし、気候変動対応を含む情報開示の充実を検討中である。」 — TCFD提言を踏まえつつISSB基準も参考にして、気候変動関連の情報開示充実を検討している。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、環境・気候変動等の課題の把握と対応方針の検討を行う。」 — サステナビリティ委員会を設置し、環境・気候変動等の課題の把握と対応方針の検討を行う。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、環境・気候変動等の課題に関する検討を実施。」 — サステナビリティ委員会を設置し、環境・気候変動等に関する検討を実施する。 - 「サステナビリティ経営の推進として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・気候変動等の課題の把握と対応方針の検討を行う。」 — サステナビリティ経営の推進としてサステナビリティ委員会で課題把握と対応方針の検討を行う。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化等も外部リスクとして認識。」 — 外部リスクとして、気候変動や人口動態・労働市場の変化などを認識している。 - 「TCFD提言を踏まえつつISSB基準も参考にし、気候関連財務情報開示の充実を検討。」 — TCFD提言を踏まえ、ISSB基準も参考にしながら気候関連財務情報開示の充実を検討する。 ### 成長戦略・事業施策（モーダルシフト/省エネ/目標） - 「中期経営計画（令和7年度～令和9年度）を策定し、令和9年度の経常利益を35億円、ROEを8%とする数値目標を掲げている。」 — 中期経営計画で、令和9年度の経常利益35億円、ROE8%を数値目標としている。 - 「北海道定期航路において、RO/RO船を1隻増設し、6隻体制とすることで輸送能力を強化。運航開始時期は令和7年10月より。」 — 北海道定期航路でRO/RO船を1隻増設し6隻体制とする（令和7年10月運航開始予定）。 - 「ゲートラダー等、省エネ技術の活用を含む船舶関連技術の導入を通じ、環境負荷低減とコスト競争力の強化を目指す。」 — ゲートラダー等の省エネ技術を含む船舶関連技術の導入で環境負荷低減とコスト競争力強化を目指す。 - 「中期経営計画の達成に向け、海運事業の内航・外航を軸とした輸送体制の強化、モーダルシフトの促進を継続。」 — 中期経営計画の達成に向け、海運事業の輸送体制強化やモーダルシフト促進を継続する。 - 「金利の固定化等を通じ資金調達の安定性を確保」 — 金利の固定化等により、資金調達の安定性を確保する。 - 「対処すべき課題として、モーダルシフトの推進・安全対策の強化・運航形態の効率化・人材確保・内部統制の強化・金利変動リスク・サステナビリティ経営を挙げている。」 — 対処すべき課題としてモーダルシフト、安全対策、効率化、人材確保、内部統制、金利変動リスク、サステナビリティ経営などを挙げている。 ### ガバナンス/リスク管理・内部統制体制 - 「内部統制委員会・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制と法令遵守を監督。」 — 内部統制委員会・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、監督する。 - 「船舶安全管理・ISM認証の取得・更新、内部統制システムの整備を継続。」 — 船舶安全管理やISM認証の取得・更新、内部統制システムの整備を継続する。 - 「ガバナンス委員会を設置し、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職、後継者計画、報酬等の審議を行い答申を取締役会へ提出。」 — ガバナンス委員会で取締役の選任・解任等や報酬等を審議し、答申を取締役会へ提出する。 - 「監査役会設置会社。取締役会9名（うち社外取締役2名）・監査役3名（全員社外監査役）で構成。」 — 監査役会設置会社で、取締役会は9名（社外取締役2名）、監査役会は3名（全員社外監査役）で構成される。 - 「ISM認証の取得・更新、内部統制システムの整備を継続。」 — ISM認証の取得・更新および内部統制システムの整備を継続する。 - 「ISM認証の取得・船舶安全管理体制の強化など、法規制・認証の要件遵守に関連する対応を進めている。」 — ISM認証等、法規制・認証要件への適合・対応を進めている。 - 「従業員の採用・育成を重視。新卒採用、階層別研修、ハラスメント防止研修、管理職研修、OJT、組織運営能力の強化、教育訓練、デジタル技術の活用、従業員エンゲージメントの向上を推進。」 — 人材の採用・育成（研修やOJT、デジタル技術活用等）を推進する。 ### デジタル/金融リスクと資金管理（サイバー・為替・金利等） - 「DXの推進を含む業務の電子化・標準化・可視化により、生産性の向上を図る方針を説明。オペレーションの高度化、データ活用基盤の整備、教育訓練による人材の対応力向上、組織全体の対応力強化を推進。」 — DX推進を含む業務の電子化・標準化・可視化により生産性向上や対応力強化を図る。 - 「サイバーリスク（データ管理・情報セキュリティの強化、AI活用時の規程見直し等）を含む、デジタルリスクが存在。」 — サイバーリスク（データ管理・情報セキュリティ等）を含むデジタルリスクがあると示している。 - 「外貨建て取引が生じ、為替リスクに晒される場合があるが、同程度の外貨建て営業債務の残高が多く、為替ヘッジは実施していない。」 — 外貨建て取引による為替リスクがあり得るが、同程度の外貨建て営業債務の残高が多く為替ヘッジはしていない。 - 「キャッシュ・マネジメント・システム導入により資金調達の多様化を図る」 — キャッシュ・マネジメント・システム導入により資金調達の多様化を図る。 ### 資本政策・投資・連結範囲変更（株式交換/子会社化/配当/自己株式） - 「株式交換により、ケイセブンを株式交換完全子会社化（割当比率 1：0.07、交付株式数 6,188株、取得原価11,731千円、取得原価11,731千円、取得日 令和8年4月1日）」 — 株式交換でケイセブンを完全子会社化する（割当比率1:0.07、交付株式数6,188株等）。 - 「株式会社鈴木商店の株式を取得し連結子会社化（取得価額 300,000千円、取得原価 300,000千円、取得後の議決権比率100%、交付株式356,707株、対価は現金）」 — 株式会社鈴木商店の株式を取得し連結子会社化する（取得価額300,000千円等）。 - 「期末配当（令和8年6月26日定時株主総会予定、効力日 令和8年6月29日）741,176千円、1株当たり60円（うち株式給付信託口保有分の配当金27,168千円を含む）」 — 期末配当（令和8年6月26日定時株主総会予定、効力日令和8年6月29日）と1株当たり60円、配当金27,168千円の含有。 - 「株式交換により、三陸運輸株式会社を株式交換完全子会社化（割当比率 1：4.38、交付株式数 356,707株、取得原価676,316千円、取得原価676,316千円、取得日 令和7年9月30日）」 — 株式交換で三陸運輸を完全子会社化する（割当比率1:4.38、交付株式数356,707株等）。 - 「海運事業 - 内航海運業 - 外航海運業 - 一般旅客フェリー事業 - 港湾運送業等 - 主な連結子会社の事業内容: 青函フェリー株式会社（函館市、海運事業）、栗林物流システム株式会社（千代田区、海運事業）、栗林運輸株式会社（港区、海運事業）など」 — セグメントとして海運事業（内航海運・外航海運・旅客フェリー・港湾運送等）を示している。 - 「石油製品（船舶燃料油等）の価格・需給の影響リスクあり。世界情勢の影響により燃料油価格が高騰する局面が生じ、燃料油価格変動調整金の協力をお願いするケースがあると説明。」 — 燃料油価格の高騰等、石油製品（船舶燃料油等）の価格・需給の影響リスクを説明している。 - 「石油製品（船舶燃料油等）の価格・需給の影響リスクあり。」 — 石油製品（船舶燃料油等）の価格・需給の影響リスクがあることを示している。 - 「石油製品（船舶燃料油等）の価格・需給の影響リスクあり。世界情勢の影響により燃料油価格が高騰する局面が生じ、燃料油価格変動調整金の協力をお願いするケースがあると説明。燃料油価格の変動は業績へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 燃料油価格変動リスクが業績へ影響し得ること、および調整金の協力要請等を説明している。 - 「設備投資（円）: 3,694,436千円 → 3,694,436,000円」 — 設備投資金額（円換算を含む）の記載がある。 - 「船舶用物品販売等 - 船舶燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等」 — 船舶用物品販売等（燃料油販売、用品販売、修理、船舶管理、トレーラー賃貸等）を扱う。 - 「従業員株式給付信託(J-ESOP)の取扱い - 信託資金800,000千円を上限として信託設定、給付株式数は株価動向等により変動」 — 従業員株式給付信託（J-ESOP）の取扱い（信託資金上限800,000千円等）を示している。 - 「令和8年6月: 自己株式の取得実施」 — 令和8年6月に自己株式の取得を実施する。 - 「主要な連結子会社には青函フェリー株式会社、共栄陸運株式会社、三陸運輸株式会社、栗林物流システム株式会社、栗林運輸株式会社、北千生氣株式会社、栗林マリタイム株式会社、鈴木商店等が含まれる。」 — 主要な連結子会社として青函フェリー等の社名が挙げられている。