# 栗林商船（9171） FY2022 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/filing/2022-q1
提出日: 2022-08-12
対象期間: 2022-04-01 〜 2022-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9171
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100P0IT.pdf

## 事業

栗林商船は、海運事業を核としつつ、ホテル事業および不動産事業を展開する企業グループである。第149期第1四半期連結累計期間および第150期第1四半期連結累計期間において、海運を中心とした売上が全体を占めつつ、ホテル事業の回復と不動産事業の堅調さが補完的に寄与している。2022年4月1日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社は青函フェリー株式会社へ商号変更した。令和4年6月30日現在、同グループは当社を含め連結子会社13社、非連結子会社および関連会社7社で構成されている。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ局面で、北海道定期航路の貨物動向が改善した一方、燃料油価格の高騰により燃料コストが増加したが、燃料油価格激変緩和補助金により増収・増益を達成した。近海航路は市況が好調だった。ホテル事業は旅行補助の支援などにより宿泊客は回復しているもののパンデミック前の水準には戻っていない。不動産事業は概ね順調に推移している。前年度比で売上高は増加、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加している。

## セグメント

- Sea Shipping / 売上高 11百万円 / 営業利益 0百万円
- Hotel / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- Real Estate / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。