# 栗林商船（9171） 減損損失の計上、第２四半期業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正及び投資有価証券売却益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20261105566359
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

中間期は売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益は下振れ、減損損失22.8億円により中間純損失となった。通期は売上高予想を上方修正する一方、営業利益・経常利益・当期純利益を下方修正し、投資有価証券売却益約22億円を見込んだ。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国内定期航路で貨物取扱量が増加したため売上高が予想を上回った一方、燃料油価格の上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず、営業利益・経常利益が下振れした。また、青函フェリー株式会社の海運事業に係る減損損失22.8億円が中間純利益を押し下げた。通期は、第3四半期以降が当初予想並みに推移すると見込まれること、及び投資有価証券の一部売却により約22億円の売却益を計上する見込みであることを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":54500,"revised_forecast":56500,"change":2000,"change_rate":"3.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2000,"change":-200,"change_rate":"△9.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2400,"change":-200,"change_rate":"△7.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":650,"change":-1050,"change_rate":"△61.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":137.38,"revised_forecast":54.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和９年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和８年３月期実績：売上高53,825百万円、営業利益2,081百万円、経常利益2,883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,724百万円、１株当たり当期純利益300.96円
- 修正の理由: 第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれること、第２四半期の実績、及び保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益（特別利益）22億円を令和９年３月期決算で計上する見込みであることを踏まえたもの。
- 特別損失の内容と金額: 青函フェリー株式会社の海運事業に係る有形固定資産の一部の減損損失22.8億円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「令和９年３月期第２四半期（中間期）累計期間連結業績予想と実績との差異」および「令和９年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和９年３月期第２四半期（中間期）累計期間」および「令和９年３月期通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は54,500百万円から56,500百万円、営業利益は2,200百万円から2,000百万円、経常利益は2,600百万円から2,400百万円、当期純利益は1,700百万円から650百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高「3.7%」、営業利益「△9.1%」、経常利益「△7.7%」、当期純利益「△61.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率 3.7%」に対し、営業利益「△9.1%」、経常利益「△7.7%」、当期純利益「△61.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期累計期間連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「△61.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益「650百万円」、前期実績「3,724百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高54,500百万円から56,500百万円、営業利益2,200百万円から2,000百万円、経常利益2,600百万円から2,400百万円、当期純利益1,700百万円から650百万円に変更」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の一部について22.8億円の減損損失を計上」および「投資有価証券売却益（特別利益）約22億円（見込み）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の計上（22.8億円）」および「投資有価証券売却益（特別利益）22億円を…計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である青函フェリー株式会社の海運事業」および「海運事業の国内定期航路」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貨物取扱量が増加」「燃料油価格の上昇」「燃料油価格調整金への反映が追いつかず」「減損損失の計上」「投資有価証券売却益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「減損損失「22.8億円」、投資有価証券売却益「約22億円（見込み）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「燃料油価格の上昇」「貨物取扱量が増加」および「取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期「令和８年４月１日～令和８年９月30日」、売却予定期間「令和８年11月～令和９年１月（予定）」、減損損失「22.8億円」、売却益「約22億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「第３四半期以降は当初予想並みに推移すると見込まれる」および「令和９年３月期決算において、特別利益として計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「燃料油価格の上昇に…反映が追いつかず営業利益、経常利益は…下回りました」および「減損損失」「投資有価証券売却益（特別利益）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である青函フェリー株式会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「売却理由は「政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るため」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は減損損失、業績予想の修正、投資有価証券の売却について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「令和8年11月6日」、中間期対象期間「令和８年４月１日～令和８年９月30日」、通期末「令和９年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和９年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示事項は減損損失、業績予想の差異・修正、投資有価証券売却益であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「今後の株価推移等により変動します」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）