# 栗林商船（9171） 令和９年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20261105566316
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、燃料費高騰などで営業利益・経常利益が大幅に減少し、船舶の減損損失により最終赤字となった。通期予想は売上高を上方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益を下方修正し、年間配当予想を60円から30円に減額した。

## 会社が挙げた理由

燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかなかったこと、貨物費・船員費・資機材費などの上昇、近海航路での中国経済の停滞などにより減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失については、海運事業における船舶の減損損失22億8千8百万円を計上したことによる。通期予想は、中間期の業績と投資有価証券売却益約22億円の計上見込みを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":28258,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 経常利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1698,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △141.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":79298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34336,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":847330,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1840470,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1259870,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9974142,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":54500,"revised_forecast":56500,"change":2000,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2000,"change":-200,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2400,"change":-200,"change_rate":-7.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1700,"revised_forecast":650,"change":-1050,"change_rate":-61.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-30,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1758253,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2288463,"unit":"千円","対象資産":"船舶（海運事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":10879,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2288463,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":26335,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。『該当事項はありません』。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 841085
- 業績の増減要因: 国内定期航路では商品車両が堅調で貨物取扱量が増加したが、燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず増収・減益となった。近海航路は中国経済の停滞と燃料油価格高止まりで減収・減益となった。ホテル事業は道内観光客と宿泊単価の上昇、不動産事業は賃料改定により増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は28,258百万円、通期予想は56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は28,258百万円、営業利益は834百万円、通期予想は売上高56,500百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は40.7％減、経常利益は38.6％減。親会社株主に帰属する中間純利益は1,698百万円の中間純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,258百万円で前年同期比4.8％増、営業利益は834百万円で同40.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益834百万円、経常利益1,115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失は△1,698百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は2,000百万円、前期実績は2,081百万円、対前期増減率は△3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当は60.00円、今期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失2,288,463千円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間において、「海運事業」セグメントで減損損失2,288,463千円を計上しております。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は営業利益657百万円、前年同期比51.0％減。ホテル事業は66百万円、194.2％増。不動産事業は130百万円、7.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高28,258百万円・営業利益834百万円、前年同期の売上高26,961百万円・営業利益1,405百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末41.7％、前期末41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期847,330千円、前年同期1,603,157千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『燃料油価格の急激な上昇に燃料油価格調整金への反映が追いつかず』、『貨物費や船員費、資機材費等も上昇』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は『燃料油価格の急激な上昇』『商品車両が堅調』『道内観光客が増加』などを記載しているが、各要因への金額配分は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢の緊張継続による原油高』『中国経済の停滞』『燃料油価格が高止まり』などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『投資有価証券売却益（特別利益）約22億円の計上見込み』、『合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『令和８年４月１日～令和８年９月30日』とされ、売上高28,258百万円、営業利益834百万円、通期予想等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊張継続による原油高』、『燃料油価格の急激な上昇』、『中国経済の停滞』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年中間期との増減率が示され、連結範囲については『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）