# 栗林商船（9171） 令和９年３月期第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260806513175
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。主力の海運事業で貨物取扱量が減少し、燃料油価格も上昇したことが重しとなった。

## 会社が挙げた理由

海運事業では、紙製品・紙原料の輸送量減少や台湾からの輸出減少により貨物取扱量が減少し、燃料油価格も高騰した。ホテル事業では宿泊客数が減少したが、宿泊単価の見直しと経費節減により前年並みとなった。不動産事業は賃料改定、その他事業は鈴木商店の連結子会社化による損益取り込みが増益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 令和9年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13314,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-189,"unit":"百万円（親会社帰属当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高13,314百万円、営業損失285百万円、経常損失33百万円、親会社帰属当期純損失189百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"親会社帰属当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.4%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社帰属当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"海運事業":{"売上高":{"value":12219,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ホテル事業":{"売上高":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}},"不動産事業":{"売上高":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}},"その他":{"売上高":{"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":274.8},"営業利益":{"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}}
- 増減要因の内訳: 売上高13,314百万円を起点に、増加2,000百万円、減少11,313百万円、減少2,286百万円、増加252百万円、増加7百万円、減少143百万円、減少20百万円などを図示
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ホテル宿泊客数、宿泊単価の見直し
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":56300,"unit":"百万円","年度":"令和9年3月期"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","年度":"令和9年3月期"},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","年度":"令和9年3月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 金額・株数・期間はnot_disclosed。自己株式取得により純資産合計が減少したとの記載あり
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鈴木商店を連結子会社化し、今期から通期で損益を取り込み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期業績予想54,500百万円に対する進捗率24.4%。セグメント別表では各事業の通期予想と前年通期実績との差額を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「令和9年3月期 第1四半期実績」として売上高13,314百万円、営業利益▲285百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「連結第1四半期業績推移（5カ年度の推移）」を掲載しているが、「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「令和9年3月期 第1四半期業績詳細」の図に「増加」「減少」「合計」として2,000、▲11,313、▲2,286、252、7、▲143、▲20などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格が高騰したことから減収・減益」「台湾からの輸出の減少、燃料油価格の高騰により減収・減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別決算概要」で各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「燃料油価格が高騰」「経費節減に努めた」と記載されているが、売上原価または販管費の金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前年同期356百万円から当期▲285百万円。海運事業について「輸送量が減少」「燃料油価格が高騰」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は掲載されているが、見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「セグメント別表に「第2四半期予想」「下期予想」「通期予想」を掲載。連結では第2四半期営業利益1,285百万円、下期営業利益1,200百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画欄で売上高13,314百万円、計画56,300百万円、進捗率23.6%を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社化した鈴木商店は、今期から通期で損益を取り込みした」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA569百万円、ネット有利子負債・EBITDA倍率29.0倍、株主資本比率28.1%を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EBITDAは前年同期1,170百万円から569百万円、倍率は13.2倍から29.0倍、株主資本比率は26.4%から28.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「宿泊客数が減少したものの、宿泊単価の見直し」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式取得により純資産合計は減少」と記載。配当額・配当性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得により純資産合計は減少」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「株主資本比率28.1%やネット有利子負債・EBITDA倍率29.0倍は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「建設仮勘定、投資有価証券等、固定資産の増加」と記載されているが、投資額の項目・金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「令和9年3月期第1四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結決算ハイライト」「第1四半期業績・連結通期業績予想」「参考情報」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示さない項目はあるが、「差し控えたい」「未定」等の明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想」「実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性」。」）