# 栗林商船（9171） 令和９年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260806513132
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.1％増えた一方、燃料油価格の高騰や貨物取扱量の減少などにより、営業損益は黒字から285百万円の赤字に転落した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の60円から30円に減少した。

## 会社が挙げた理由

主力貨物である紙製品・紙原料の輸送量や航路全体の貨物取扱量が減少したこと、中国経済の回復遅れ、台湾からの輸出減少、中東情勢を背景とする燃料油価格の大幅な高騰、燃料油価格調整金への反映の遅れが挙げられている。ホテル事業では宿泊客が減少し、不動産事業では賃料改定により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":13314,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":80997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-30,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":855617,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":7913,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":98,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役10名・監査役3名に対し、自己株式15,520株を2026年8月21日に処分予定。処分総額は26,772,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12739696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":856686,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 紙製品・紙原料の輸送量および貨物取扱量の減少、中国経済の回復遅れ、台湾からの輸出減少、燃料油価格の大幅な高騰、燃料油価格調整金への反映の遅れ。ホテル事業は宿泊客減少、不動産事業は賃料改定が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「13,314百万円」、通期予想は「54,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「△285百万円」、通期予想「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.1％増」、営業利益は「△285百万円」、経常利益は「△33百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△189百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高「13,172百万円」に対し当期「13,314百万円」、営業利益は前年同期「356百万円」に対し当期「△285百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△285百万円」、経常利益「△33百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△189百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期の営業利益は四半期ごとに「356」「1,048」「692」「△17」百万円、今期通期予想は「2,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期年間配当「60.00円」、今期年間配当予想「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産処分益 7,913千円」、特別損失「固定資産処分損 98千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は「減収・減益」、不動産事業は「営業利益は前年度に比べて７百万円増」、ホテル事業の営業損失は前年「△40,939千円」に対し当期「△40,889千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「41.4％」と「41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格が大幅に高騰したことにより、減収・減益」、「燃料油価格調整金への反映が遅れている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸送量が前年を下回り」、「燃料油価格が大幅に高騰」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響」、「中国経済の回復が遅れている」、「道外からの国内観光客や海外ツアー客の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和８年４月１日～令和８年６月30日」、売上高「13,314百万円」、通期予想「54,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けて燃料油価格が大幅に高騰」、「中国経済の回復が遅れている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年７月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）