# 栗林商船（9171） 令和８年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260511523557
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

令和８年３月期の連結実績を開示し、令和９年３月期の業績予想を新たに示した。前期実績は増収・営業減益・経常減益・大幅な最終増益となり、当期の年間配当は従来予想の25円から60円に増額された。

## 会社が挙げた理由

当期は、国内定期航路で農産品・鋼材・一般消費材の輸送量が減少し、燃料費や貨物費などの運航費も増加したため減収減益となった。一方、近海航路では採算性を重視したスポット貨物の取り込みにより増益となり、最終利益は投資有価証券売却益などの特別利益が寄与した。次期については、中東情勢の不透明感や原油・食材・人件費などのコスト上昇懸念を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":27000,"通期":54500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":2200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":2600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":800,"通期":1700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":64.65,"通期":137.38},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和９年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 53,071百万円、営業利益 2,705百万円、経常利益 3,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,013百万円、１株当たり当期純利益 159.83円（令和７年３月期）
- 修正の理由: 国内定期航路では農産品・鋼材・一般消費材の輸送量減少と燃料費・貨物費などの運航費増加により減収減益となった。近海航路では採算性を重視したスポット貨物の取り込みにより増益となった。最終利益は投資有価証券売却益などの特別利益が寄与した。次期は中東情勢の先行き不透明感などを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 1,166千円、固定資産処分損 21,143千円、投資有価証券評価損 652千円、その他 1,081千円、特別損失合計 24,044千円
- 配当予想の修正: 令和８年３月期は従来予想の１株当たり25円から５円増配し、特別配当30円を加えて60円とした。令和９年３月期は１株当たり30円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期(累計)」と「通期」の数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「令和８年３月期は売上高1.4％増、営業利益23.1％減、経常利益12.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益84.9％増。令和９年３月期通期予想は営業利益5.7％増、経常利益9.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益54.4％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 53,825百万円 1.4％」「営業利益 2,081百万円 △23.1％」「経常利益 2,883百万円 △12.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「日本基準（連結）」「令和９年３月期の連結業績予想」とあり、続けて「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 3,724百万円 84.9％」および通期予想「1,700百万円 △54.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 53,825百万円 1.4％」および通期予想「54,500百万円 1.3％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 2,775,815千円」「負ののれん発生益120,958千円」、特別損失に「減損損失1,166千円」などが記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内定期航路事業」「近海航路」「ホテル事業」「不動産事業」および「紙製品」「農産品」「鋼材」「一般消費材」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減、さらに節約志向による一般消費材減」「燃料費や貨物費などの運航費が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の増減額は記載されている一方、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「天候不良」「建設需要の低迷」「中国経済の停滞」「物価高」を挙げ、対応として「スポット貨物を取り込んだ」「採算性を重視」「事業用地の一部を自社利用」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における…」としたうえで、「売上高は前年度に比べて411百万円減（0.8％減）」「営業利益は…575百万円減（24.9％減）」などと記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「低調な運賃市況が長期的に継続」「引き続き効率的な運航」、一時的な要因として「投資有価証券売却益」「負ののれん発生益」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「輸送量が減少」「運航費が増加」と説明し、特別利益には「投資有価証券売却益2,775,815千円」「負ののれん発生益120,958千円」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社鈴木商店）」、および「連結の範囲に含めたことにより…120,958千円の負ののれん発生益」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新造船や輸送機材への投資を行いながら」「内部留保の資金につきましては、海運事業における船舶への投資や設備の維持・改修等に充当」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「引き続き効率的な運航」「効率的な予約管理の徹底、客室リニューアルによる単価アップ」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従来予想の１株当たり25円に５円増配し、特別配当30円を加え、１株当たり60円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期連結業績は…を見込んでおります」「景気の先行き不透明感が増していると考えております」「落ち込む恐れ」と記載されている。」）