# 栗林商船（9171） 令和８年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9171/disclosure/20260205549027
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9171

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が1.1％増えた一方、営業利益は19.4％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式会社鈴木商店が新たに連結対象となりました。

## 会社が挙げた理由

海運事業では一部貨物の荷動きの鈍化、中国経済の回復遅れ、燃料油価格の高止まりなどにより減収・減益となった。ホテル事業では国内ツアー客の好調により増収となったものの、物価上昇に伴う原材料費・人件費などの増加や海外客の減少により減益となった。不動産事業では賃貸の一部を自社利用したことなどにより減収・減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日～令和７年12月31日
- 売上高: {"value":41112,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":2098,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 経常利益: {"value":2847,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3705,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6}
- １株当たり当期純利益: 298円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":83548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53747,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2517,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"純利益":{"value":3792,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2537575,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":35457,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2775815,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":1603,"単位":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":120958,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":19283,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":1081,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社鈴木商店"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月20日、三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを完全子会社とする株式交換契約を締結した。各社の臨時株主総会の承認を条件に、2026年4月1日を効力発生日として実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12739696
- 期末自己株式数: 386701
- 業績の増減要因: 海運事業は一部貨物の荷動きの鈍化、燃料油価格の高止まり、中国経済回復の遅れ、輸送量の伸び悩みなどにより減益。近海航路は効率配船により増益。ホテル事業は国内ツアー客が好調だったが、海外客の減少、宿泊単価の頭打ち、原材料費・人件費等の増加により減益。不動産事業は賃貸の一部自社利用と維持更新費の増加により減益。最終利益は投資有価証券売却益等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は53,747百万円、第3四半期累計の売上高は41,112百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,098百万円、通期予想は2,517百万円。売上高は41,112百万円、通期予想は53,747百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1.1％増、営業利益は19.4％減、経常利益は7.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は前年同期比19.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,098百万円、経常利益2,847百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,705百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,517百万円、対前期増減率は「△7.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年３月期の年間配当合計は25.00円、８年３月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」2,775,815千円、「特別利益合計」2,933,834千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「海運事業の営業利益は17.9％減、ホテル事業は62.2％減、不動産事業は3.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高41,112百万円・営業利益2,098百万円、前年同期は売上高40,675百万円・営業利益2,602百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.8％、前期末37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料油価格は依然として高い水準」、「物価上昇に伴う原材料費、人件費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部貨物の荷動きが緩やかになり、燃料油価格は依然として高い水準であったことから…減収、減益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済回復の遅れの影響」、「燃料油価格は依然として高い水準」、「天候不順」、「為替の影響」、「物価上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年12月31日」、売上高41,112百万円、営業利益2,098百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済回復の遅れ」、「燃料油価格は依然として高い水準」、「天候不順」、「為替の影響」、「原材料費、人件費等の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「中間連結会計期間において株式会社鈴木商店の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規 1社（社名）株式会社鈴木商店」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月20日開催の当社取締役会決議に基づき…株式交換契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績概況、セグメント情報および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10月下旬より運航体制を見直し…６隻運航と致しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）